日米韓、東京で次官級協議開催　「北の核・ミサイルに深刻な懸念」表明、中国・ロシアの動きにも共同けん制へ

韓国の朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部第1次官は18日、東京で開催された第15回日米韓外交次官協議に出席し、日本の船越健裕外務事務次官、米国のクリストファー・ランドー国務副長官と共に、朝鮮半島情勢や地域・グローバル協力、経済安保、そして三国間の協力強化について議論を交わした。

外務省によると、会合は午後1時5分から約35分間の協議に続き、午後1時45分から約1時間にわたるワーキングランチの形式で進行。わずか1週間前にはマレーシアで日米韓外相会合が開かれたばかりで、立て続けの高官会合が注目されている。

朴次官は、協議10周年を迎えた今年に、安保にとどまらず経済、技術、人的交流へと広がる三国の連携を「拡大と深化の年」と評価。三国次官は、変化する安保環境の中で北朝鮮の核脅威に対抗するため、日米・米韓の同盟を基盤とする強固な三国安保協力の維持が不可欠であることを再確認した。

北朝鮮の動向については、核・ミサイル開発を巡る懸念が共有され、悪意あるサイバー活動や仮想通貨の盗難による資金調達にも警戒を強める方針で一致。特に、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展にも警戒感を示した。

さらに、東シナ海・南シナ海の情勢や台湾海峡の安定の重要性についても意見を交わし、「力による一方的な現状変更は容認できない」との立場を改めて確認。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた三国の連携を今後も推進する意向だ。

経済安保分野では、重要鉱物やサプライチェーン、AIなど新興技術に関する実質的な協力をさらに強化する方針が示された。三国は「国民が実感できる成果」に重きを置き、制度面でも日米韓事務局の発足を通じて安定的な協力体制の構築を進めている。

今回の会合は、三国の次官就任後初の対面協議であり、「より具体的かつ実効性のある連携強化に向けた節目」として、関係各国からも大きな注目が集まっている。