ドイツで嗜好用大麻が合法化されて以降、中毒患者が急増していることが明らかになった。
独紙「シュッデドイチェ・ツァイトゥング」は17日（現地時間）、保険会社KKHの統計を引用し、昨年急性中毒や離脱症状、精神疾患など大麻関連症状で治療を受けた患者が25万500人に達し、2023年比で14.5％増えたと報じた。人口1万人当たりではおよそ30人に相当する。
年齢層別では25〜29歳が人口1万人当たり95人で最多となり、45〜49歳が45人で続いた。若年層ほど増加幅が大きい傾向が際立った。
KKHは「過去10年間で最多の診断件数を記録し、年間の増加幅も久々に大きく跳ね上がった」と指摘し、大麻依存の深刻化に警鐘を鳴らした。
ドイツ中毒対策センター（DHS）によれば、大麻中毒による入院患者数は2000年と比べて7倍に膨れ上がり、現在ではアルコールに次いで2番目に多い中毒患者を生む物質となった。
連邦政府は昨年4月、闇市場の縮小と青少年保護を掲げて嗜好用大麻を合法化したが、副作用や依存の拡大が表面化。5月に発足した新政権は早くも規制再導入を検討している。
保健省は第一段階として、医療用大麻のオンライン処方禁止に踏み切る方針を示した。与党内からは「合法化による市場統制が裏目に出た」との反省も上がり、薬物政策全体の見直し議論が加速している。
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