経済危機に揺れるキューバで、国民の怒りが一人の大臣を辞任へと追い込んだ。
問題発言をしたのは、労働・社会保障相のマルタ・エレナ・フェイト・カブレラ氏。議会委員会での発言で「キューバには物乞いはいない」と断言し、火に油を注いだ。
彼女は続けて「物乞いを装って金を得ようとする者たちにすぎない。手や服を見れば偽装しているのがわかる」と主張。食料を求めてごみを漁る人々については「違法な自営業者」と決めつけ、路上で乞食行為をする者は「その金で酒を買うかもしれない」と非難を浴びせた。
しかし、彼女のこうした主張は、たった1年前の閣僚会議での発言と真っ向から食い違っていた。2024年、フェイト・カブレラ氏自身が「社会保護施設に収容されている約3,700人のうち38％は60歳未満で、帰る家もない」と、国内の貧困問題を深刻視していたのだ。
たった1年で手のひらを返したかのような発言は、SNS上で瞬く間に拡散。X（旧Twitter）では国民から怒りの声が殺到し、炎上が拡大した。
地元の経済学者ペドロ・モンレアル氏は、ごみ箱を漁る市民の写真を投稿しながら「キューバには『大臣の仮面をかぶった人間』がいる」と痛烈に皮肉った。
騒動が広がる中、ミゲル・ディアス＝カネル大統領はXで「配慮を欠いた発言だった」と謝罪。議会では「指導部の誰もが傲慢や見栄で現実から目を背けてはならない」として、カブレラ氏を公然と非難した。とはいえ、「『物乞い』という言葉は、社会的不平等と現実を示すものだ」と弁解する場面もあった。
だが、怒りは収まらず、カブレラ氏は発言からわずか48時間で誤りを認め、辞任を表明。共産主義体制下のキューバで、政府高官が国民の圧力で辞任するのは異例だと、海外メディアは報じている。
キューバでは現在、米国の制裁や新型コロナの影響も重なり、かつてない経済難に直面している。食料や医薬品、燃料は慢性的に不足し、電力供給も不安定なまま。国民の暮らしは日増しに厳しくなっている。
政府の統計によれば、人口約970万人のうち、18万9,000世帯・35万人が困窮状態にあり、社会支援の対象になっているという。数年前から続いていた貧困問題は、この2年でさらに悪化。路上ではホームレスや物乞いの姿が増えている。
なお、同国の平均月給は非公式レート換算で20ドル（約3,000円）未満。2023年のGDP成長率はマイナス1.9％で、前年のマイナス1.1％に続く2年連続の縮小となった。
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