トランプ米大統領の2期目政権初期に最も信頼される閣僚として注目されたスコット・ベッセント財務長官も、トランプ流の発言スタイルを踏襲し、度重なる発言変更を見せている。
1日前にCNBCとのインタビューでFRBを鋭く批判した彼は、22日（現地時間）のフォックス・ビジネスとのインタビューで「パウエル議長が即刻辞任する必要はない」と述べた。
さらに「FRB議長パウエルを支持する」旨を表明し、中央銀行の非金融政策機能を適正な規模に調整することが彼の業績とすべきだと明言した。パウエル議長が望むのであれば、5月の任期満了まで在任すべきだと付け加えた。
これにより、この日の米国債利回りは安定し、2年物国債利回りは2ベーシスポイント（1bp=0.01%）、10年物は3bp低下した。
一方、ベッセント財務長官は来週、中国財務部長との会談で、8月12日に予定される関税引き上げ期限の延長案について協議すると明らかにした。現在、中国との貿易は「非常に良好な状態」にあり、ストックホルム会議は来週の月曜日と火曜日に開催されると述べた。
彼は「中国との関係は新たな段階に入ったと考えている。非常に建設的で、貿易が良好な水準に落ち着いたため、多くの成果が期待できる」と語った。
前回の関税休戦会議では、中国のレアアースと米国の半導体ソフトウェアおよび材料の流通再開に焦点が当てられた。今回のストックホルム会議では、中国製造業の生産過剰や輸出依存度の低減といった問題も議論される見通しだ。「中国には製造業の過剰生産を抑制し、消費者経済の構築に注力する姿勢を示してほしい」と付け加えた。
また、中国が制裁対象のロシアやイランの石油を継続して購入すること、並びにロシアによるウクライナへの戦争支援について警告を発したいと述べた。
さらに、ロシア産石油を引き続き購入する中国やインドなどの商品に100%の関税を課す件について、米上院で超党派の支持を得たと明かした。ロシア制裁に強い関心を示す欧州諸国も、ロシア産石油に高水準の二次関税を適用することに同意することが重要だと付け加えた。
彼は、米国が「一連の貿易協定」を発表する準備を整えている一方で、与党の選挙敗北と交渉の難航により、日本では迅速な問題解決が難しいだろうと述べた。
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