米国の電気自動車メーカーであるテスラが、2四半期連続で冴えない数字を示した。
23日（現地時間）に公表した決算報告によれば、第2四半期の総売上高は前年同期比12％減の224億9,600万ドル（約3兆2,840億円）となった。ブルームバーグ通信は、この減少幅について「テスラの歴史で少なくとも過去10年で最大の落ち込み」と指摘した。
1株当たり利益（EPS）は0.40ドル（約58円）で前年同期比23％減少し、営業利益は42％減の9億2,300万ドル（約1,348億円）に縮小した。営業利益率は6.3％から4.1％へと2.2ポイント悪化し、純利益も16％減の11億7,200万ドル（約1,711億円）にとどまった。利益面での落ち込みが収益性の低下を如実に示した形だ。
特に主力の自動車事業で打撃が大きい。自動車売上高は166億6,100万ドル（約2兆4,342億円）で前年同期比16％減。エネルギー発電・蓄電事業の売上高も27億8,900万ドル（約4,074億円）と7％減少し、成長ドライバーとして期待された分野でも勢いが鈍った。
テスラ側は業績不振の主因として、政府から受け取る排出ガス規制クレジット収入の減少をまず挙げた。さらに、人工知能（AI）やその他の研究開発（R&D）プロジェクトに伴う運営コストの増加、そして電気自動車の納車台数減少が重なり、収益を圧迫したと説明している。コスト増と販売減という二重の逆風が同時に表面化した格好だ。
市場予想を下回る決算が明らかになると、同日のニューヨーク証券取引所でテスラ株は前日比0.14％安の332.56ドル（約4万8,000円）で取引を終えた。反応自体は小幅だったが、先行きに対する投資家の視線が厳しくなっていることは否めない。
今後は価格戦略や新型車投入、FSD（完全自動運転）関連収益の拡大、エネルギー事業の再加速などが課題として浮上する。AIとロボタクシー構想に注力する姿勢を強めつつも、足元の収益性をどう維持・改善するかが問われる局面に入ったと言えそうだ。
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