米国市場で急成長を狙っていた中国の通販アプリ「TEMU（テム）」が、販売者の確保に苦戦している。背景にあるのは、ドナルド・トランプ米大統領が主導した関税政策の余波と、米EC最大手アマゾンの圧力だ。
英『フィナンシャル・タイムズ』によると、テムはアマゾンに出品している企業から「同水準の価格では商品を提供できない」と断られるケースが相次いでいるという。
事態の発端は、今年5月に施行された「少額免税制度の廃止」だ。800ドル（約11.8万円）未満の商品にかかっていた関税免除が撤廃され、安価な中国製品を武器にしていたテムのビジネスモデルに直撃した。プラットフォームに掲載する商品の確保すらままならない状態に陥った。
センサータワーの分析によれば、7月中旬時点でテムの米国MAU（月間アクティブユーザー数）は3月から54%も減少し、3,700万人にまで落ち込んだ。米国向け広告の一時停止も影響したとみられるが、現在は広告再開によりユーザー数回復を狙っている。
米国内での新たな供給網を築こうと、テムは流通業者に対して販売手数料の引き下げなど各種インセンティブを提示。だが、アマゾンとの価格競争という「壁」に直面している。
アマゾンは圧倒的な市場支配力を背景に、多くの品目に対し最低価格戦略を取っている。販売者がテムでアマゾンより安く売れば、アマゾンとの契約が打ち切られるリスクを抱える。しかもテムは自社で価格を設定するため、納品後にアマゾンより安く設定される可能性すらある。
ある大手供給業者の幹部は、「価格を合わせられないなら、テムには全く別の商品を卸すしかない」と話す。アマゾンと販売者の関係構築をサポートするコンサルタントのマーティン・ヒューベル氏は、「テムが毎年数十億ドル（数千億円）の損失を覚悟しないなら、より現実的な戦略が必要だ」と指摘する。
業界内では「ノードストローム・ラック」や「TJマックス」のように、返品商品やノーブランド品を活用したディスカウント路線こそがテムに残された活路という声が出ている。
テム側はFTに対して「当社は公正で開かれた競争を信じており、販売者には自由な判断を尊重している」とコメントしている。
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