フランスをはじめとする15か国が、イスラエルとパレスチナの「二国家解決」の実現に向け、パレスチナ国家の承認を各国に呼びかける共同声明を発表した。
Newsisによると、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は30日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「我々はパレスチナ国家を承認する意思を表明し、まだ承認していない国々にも賛同を呼びかける」と述べ、声明を公開した。
この共同声明には、フランスのほか、カナダ、オーストラリア、アンドラ、フィンランド、アイスランド、アイルランド、ルクセンブルク、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、サンマリノ、スロベニア、スペイン、マルタの計15か国が名を連ねている。
これらの国々は、28日から2日間にわたり、フランスとサウジアラビアの主導でニューヨークの国連本部にて開催された、イスラエルとパレスチナの「二国家解決」に関する閣僚級会合に出席した。この共同声明は、会合の終了後に発表された。
声明では、「我々はすでにパレスチナ国家を承認した、または承認の意志を示した国々である」とし、「二国家解決の実現に向け、パレスチナ国家の承認は不可欠なステップだと強調した」と強調した。
さらに、「まだ承認していないすべての国々に対し、この声明に加わるよう呼びかける」と訴えている。
イスラエルと国交のない国々に対しては、関係正常化のための対話を始めるよう求めた。
特に今回の声明では、ガザ地区の再建に向けた国際的な枠組み構築への決意を表明し、その核心的課題として▲ガザ地区の再建 ▲ハマスの武装解除 ▲パレスチナ統治機構からのハマス排除を挙げた。
一方、前日には英国政府も、イスラエルがガザ地区での停戦に同意せず、二国家解決のための長期的な平和ロードマップを受け入れない場合、今年9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する方針を明らかにした。
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