テスラのイーロン・マスクCEOとともにドナルド・トランプ政権の政府効率局（DOGE）で重要な役割を担っていた10代の「天才公務員」が、首都ワシントンD.C.の中心部で集団暴行を受ける事件が発生した。これを受けてトランプ大統領は、同市の治安対策が機能していないとして厳しく非難した。
5日（現地時間）、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、全身が血まみれになった若い男性の写真を投稿し、「ワシントンD.C.の犯罪は完全に手に負えない状況だ」と述べ、「わずか14〜16歳の少年やギャングが、無差別に無実の市民を襲い、強盗し、障害を負わせ、発砲している」と現状を強く非難した。
写真に写っていたのは、DOGEの元職員で、現在もトランプ政権下で勤務している19歳のエドワード・コリスティン氏。国務省のIT顧問をはじめ、国土安全保障省や連邦緊急事態管理庁（FEMA）など、複数の省庁で上級顧問を務めた経歴を持つ。
報道によれば、コリスティン氏は今月3日未明、ワシントンD.C.で車上荒らしを止めようとした際、10人の少年に集団で暴行を受けたという。
トランプ大統領は「現在の犯罪率、強盗、殺人をはじめ、あらゆる犯罪がいかに深刻か。我々はこれを座視しない」と述べたうえで、「極めて迅速に州兵を投入する可能性がある」と警告した。
さらに、「ワシントンD.C.が速やかに対応しない場合、連邦政府がこの都市を掌握し、直接運営することになるだろう」と述べ、自治政府への強硬な姿勢を見せた。
トランプ大統領は再選後、連邦政府内に巣食うとされる「ディープ・ステート（選挙で選ばれていない官僚組織）」の排除を宣言し、民主党の牙城であるワシントンD.C.に対する対立姿勢を一層強めている。特に、同市の行政権を連邦政府が回収するという案については、これまで繰り返し言及してきた。
米国の首都ワシントンD.C.は、連邦議会が予算承認権を、連邦政府が最終統治権を持っているものの、自治法により限定的な自治権が認められており、市長や市議会議員は住民によって選出される。
ただし、連邦政府による行政権の回収が現実化する可能性は極めて低いとされている。トランプ大統領がワシントンD.C.の市政を掌握するには、議会が自治法の撤廃を可決し、大統領が署名する必要がある。
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