前日、新たな関税への懸念やサービス業の低迷を示す指標により下落した米国株式市場は、6日（現地時間）、予想を上回る四半期決算を発表した企業が相次いだことで反発に転じた。
この日午前10時30分（東部標準時）時点で、S&P500は0.3％、ハイテク株中心のナスダックは0.4％上昇し、下落から始まったダウ平均株価も0.1％上昇した。
米国財務省が420億ドル（約6兆1,870億円）規模の国債入札を控える中、10年物米国債利回りは前日比で2ベーシスポイント（1bp＝0.01％）上昇し4.23％となった。2年物国債利回りは3.73％でほぼ横ばいだったという。
また、『ブルームバーグ』によると、ドル指数は前日比で0.2％下落したとのことだ。
アップルは同日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と共に、米国内にこれまで約束していた5,000億ドル（約73兆6,450億円）に加え、さらに1,000億ドル（約14兆7,290億円）を追加投資すると発表する予定で、株価は約3.5％上昇した。アップルはすべてのiPhoneを中国とインドで生産しており、今回も関税の影響を回避できるとの見方がある。
AIプロセッサー分野でエヌビディアに次ぐ規模を持つアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、好決算を発表したものの、中国国内での販売再開に対する不透明感が指摘され、この日6％近く急落した。AMDは今年の上昇率でエヌビディアを上回っていた。
スーパーマイクロコンピューターは、売上高と利益の見通しをいずれも引き下げ、株価は19％急落した。
マクドナルドは、低価格メニューの人気を背景に、直近の四半期売上高が回復したと発表し、株価は1.9％上昇した。
ディズニーは予想を上回る決算と業績見通しの上方修正を発表したが、株価は3.4％下落した。
ウーバー・テクノロジーズは、第3四半期の好調な業績見通しに加え、200億ドル（約2兆9,460億円）規模の自社株買いを発表した。
ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、S&P500構成企業の第2四半期利益は前年同期比で9.1％増加し、ウォール街が決算シーズン前に予想していた水準の約3倍に達したという。
イートロ証券のブレット・ケンウェル氏は、「現在の投資環境には注目すべき要素が多いが、業績は依然として株価を動かす主要な要因だ」と強調した。
一方、トランプ大統領は同日、インドが引き続きロシア産エネルギーを輸入しているとして、先週発表した25％の関税にさらに25％を上乗せする大統領令を発表し、計50％の関税を課すと明らかにしている。
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