ドナルド・トランプ米大統領の新たな減税法案は、今後最も裕福な層にのみ金銭的利益をもたらし、貧困層の所得はむしろ減少する結果を招くと、超党派の中立機関である米国議会予算局（CBO）が11日（現地時間）に発表した。
報道によると、CBOは米国の最貧層が政府のメディケイド（低所得者向け公的医療保険）などの医療支援や食品支援に対する予算削減により、年間約1,200ドル（約17万7,989円）の所得が減少すると推計しているという。一方、米国の最富裕層である上位10％は、トランプ減税により年間1万3,600ドル（約201万6,804円）の追加所得を得る見込みである。
CBOは、米国民全体としては税法改正による減税で所得がやや増加するものの、その最大の恩恵は最高所得者層である上位10％に集中すると指摘した。この議会報告は、議員たちが米ワシントンを離れて地元に戻っている間に発表されたもので、多くの議員がこの税法に関するメッセージを有権者に伝える必要がある。
今回の税法は、トランプ大統領が「大きくて美しい1つの法案」と自賛した税制改革案で、7月に共和党議員が強行して議会を通過させたものである。民主党議員は全員がこの法案に激しく反対し、（富裕層向けの）トランプ減税と予算執行の優先順位の変更が、政府の最も重要な（貧困層向けの）救済事業や支援プログラムを廃止し、国の負債を限界まで膨らませる結果を招くと警告した。
下院予算委員会の民主党筆頭委員であるブレンダン・ボイル議員（民主党、ペンシルベニア州）は、11日のMSNBCとのインタビューで「この予算案は億万長者にとっては確かに大きくて美しいものかもしれないが、米国の労働者階級と貧困層にとっては実際に貧困をさらに悪化させる悪法だ」と述べた。
CBO調査の結果、新予算に伴う政府の食品支援金削減は実際に数百万人の国民に影響を与えることが確認された。約240万人の既存の受給者が、新たに規定された雇用条件などの影響により、国の「栄養補助プログラム」の受給資格を失うことになる。
調査では、低所得層が新法案に規定された食品支援対象の制限など、各種の支援削減により実質所得が大幅に減少することが明らかになった。また、新法案に規定されたメディケイドの給付条件の変更により、2034年までに1,000万人以上の米国民が国民健康保険の給付を受けられなくなる見込みである。
CBOのこの報告書が発表された後、下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党、ミズーリ州）は、CBOの調査方法に対して過去に何度も繰り返してきた批判を改めて示した。彼はソーシャル・メディアへの投稿で、「CBOは依然として様々な統計を不正確に作り出すことに固執しており、民主党議員と同様に（低所得層向けの）連邦予算の浪費と（富裕層向けの）増税のみを好んでいる。CBOの発表は信用に足らない」と主張した。
共和党議員は、夏季休暇で1か月間ワシントンを離れている間に、この富裕層減税が経済成長を促進するという議会内の高所得層の主張を熱心に広めている。しかし、彼らが主催したタウンミーティングでは、有権者や地域の社会団体代表から激しい反対意見や批判を浴びる結果になった。
先週、マイク・フラッド下院議員（共和党、ネブラスカ州）がネブラスカ州リンカーンで開催した住民集会では、参加者たちが「富裕層に課税せよ（Tax the rich）」というスローガンを叫び、彼のトランプ減税法案のPRに抗議した。
しかし、トランプ大統領はこうした反応に全く動じない様子である。ホワイトハウスのアビゲイル・ジャクソン副報道官は先週の定例記者会見で、「トランプ大統領の『大きくて美しい1つの法案』は、米国第一主義を前例のないほど強力に推進し、勤勉な家族の富を増やし、米経済を活性化させ、我が国の国境を守ることになる」と主張した。
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