戦争終結を議論する米露首脳会談を2日後に控え、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が欧州主要国の首脳と緊急オンライン会議を行うとキーウ・ポストなどが11日（現地時間）に報じた。
ゼレンスキー大統領は、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相主導で13日に招集された緊急多国間オンライン会議に出席する。この会議には米国のドナルド・トランプ大統領も招待されたが、受諾の有無は明らかにされていない。
今回の会議は、15日にアラスカで開催される米露首脳会談において、戦争当事国であるウクライナとロシア、そして隣国である欧州が排除されたまま終戦合意が成立する可能性が高まる中で開催される。
この会議には、ゼレンスキー大統領とメルツ首相のほか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキア・スターマー首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、ポーランドのドナルド・トゥスク首相、フィンランドのペッテリ・オルポ首相、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長、北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が出席する。
会議の主な目的は、ロシアに対する追加圧力策を模索し、領土および安全保障問題について欧州が統一した立場をとることである。欧州の首脳らは、米露首脳会談の日程発表直後から一斉に「ウクライナ置き去り」への反対を明確にしている。英、仏、独、伊、ポーランド、フィンランドの首脳と欧州委員会は共同声明を発表し、「ウクライナの平和への道は、ウクライナ抜きでは決定できない」と強調した。
彼らは、国際的に認められた国境が武力によって変更されるべきではないという原則を再確認し、トランプ大統領に対してロシアへのさらなる圧力を求めた。EU（欧州連合）は緊急外相会議を招集し、対ロシア制裁の第19弾の策定に着手するなど、外交的圧力を強化している。
今回の事態の最大の争点は「領土交換」問題である。トランプ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との今回の会談で「若干の領土交換がある」と予告した。しかし、議論される全ての領土は国際法上ウクライナの主権が及ぶ領域であり、事実上ウクライナの領土譲渡を意味する。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ国民は占領国に土地を譲らない」とし、領土は交渉の対象ではないという強固な姿勢を示した。これに対しトランプ大統領は「戦争で人を殺すことは容認されるが、領土交換には憲法上の承認が必要であるという事実に少々不快感を覚える」と述べた。
ウクライナおよび欧州は、領土に関する議論に先立ち必ず休戦が前提であるとの立場だが、ロシアはウクライナ東部ドンバス地域全体とクリミア半島全域の譲渡を要求し、譲歩しない姿勢を示している。
ウクライナおよび欧州の強い反発にもかかわらず、米国は曖昧な態度を維持している。ホワイトハウスは、ゼレンスキー大統領を含む三者首脳会談の可能性があると示唆しつつも、現時点ではプーチン大統領が要請した二国間会談のみを準備していると述べた。
ゼレンスキー大統領のアラスカ会談出席の可能性について、米国の北大西洋条約機構（NATO）大使、マシュー・ウィテカー氏はCNNのインタビューで「明らかに可能だ」と述べたが、まだ確定はしていない。今回の会談についてトランプ大統領は「状況を探る場」であると意義を縮小しつつも、会談前に「あらゆる関係者の意見を聴く」とし、欧州およびウクライナの意見を聴くことを約束した。
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