欧州に広がる「反イスラエル」感情　約300兆円規模のノルウェー政府系ファンドが資産運用契約を解除、11社への投資を撤回

運用資産総額が約2兆ドル（約296兆5,490億円）にのぼるノルウェー政府系ファンドが、イスラエル関連の外部資産運用契約を解除し、11社のイスラエル企業への投資を撤回した。『AFP通信』や米『マーケットウォッチ』などが11日（現地時間）に報じた。

ノルウェー中央銀行傘下の政府系ファンド（NBIM）は同日、イスラエル企業に対する外部運用契約を全面的に終了し、今後は関連投資をすべて内部運用に切り替えると発表。この措置は、イスラエル軍がガザ地区やヨルダン川西岸地域で攻撃を強化し、情勢が悪化していることを受けた対応とみられる。

同ファンドは、イスラエル軍に戦闘機の整備サービスを提供する航空機エンジン企業への投資が判明し、国内外で批判を浴びていた。6月末時点で61社のイスラエル企業に投資していたが、今回そのうち11社の株式をすべて売却した。ただし、売却対象となった企業名は公表していない。

NBIMは該当企業への投資を完全に回収済みで、今後さらにイスラエル企業からの撤退を検討するとしている。今後の投資は株式ベンチマーク指数に含まれる企業に限定され、そのすべてに投資するわけではないという。

ノルウェー政府系ファンドは世界8,700社以上に投資しており、2024年末時点でイスラエル企業65社に総額19億5,000万ドル（約2,890億円）を投じていた。過去にも倫理基準違反を理由にイスラエルのエネルギー・通信企業から撤退しており、現在はイスラエル主要5銀行への投資撤回も検討している。