北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長が、韓国のイ・ジェミョン政権発足後に実施された対北緊張緩和の措置を過小評価し、引き続き敵対的な姿勢を維持する意向を改めて示した。

聯合ニュースによると、金副部長は14日、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「我が国の法律において、大韓民国は本質的に最も敵対的な脅威勢力として位置付けられ、永久にその位置が固定されるべきだ」と述べた。
イ大統領の「北朝鮮の韓国向け拡声器が一部撤去された」発言については、「根拠のない一方的な憶測であり、世論操作の策略だ」とし、「撤去した事実はなく、撤去する意向もない」と反論した。
金副部長は「韓国の現政権は、ユン・ソンニョル前政権時に一方的に実施された措置を撤回し、自らが何か大きな成果を上げたかのように評価されることを期待し、誰かの反応を引き出そうとしているようだ。しかし、このような小細工は全く馬鹿げた夢に過ぎず、我々の関心を一切引くことはない」と皮肉った。
また、「韓国が拡声器を撤去しようが、放送を中断しようが、訓練を延期しようが、縮小しようが、我々は全く気にも留めず、関心もない」と強調した。韓米合同軍事演習「乙支フリーダムシールド(UFS)」の一部調整についても「評価に値せず、無駄な努力だ」と非難した。北米首脳会談の再開可能性については「米国と向き合うことはない」と明言した。
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