9月の米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が最高潮に達し、13日（現地時間）のニューヨーク株式市場ではS&P500とナスダック総合指数がそろって過去最高値を更新した。
東部時間午前10時10分時点で、S&P500は0.41％高の6,473.00、ナスダックは0.30％高の2万1,751.00を付け、一時0.40％上昇した。ダウ工業株30種平均は0.90％高の4万4,745.00だった。
米10年国債利回りは5ベーシスポイント（bp）低下の4.238％、2年物も5bp下げて3.683％となった。
利下げ観測を背景に、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.20％下落し、主要通貨に対して全面安の展開となった。
個別銘柄では、エヌビディアが1％超下落した一方、AMDは4％超急騰し、ハイテク株の上昇を牽引。テスラ、アップル、オラクルもそれぞれ1％高となった。
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインが0.30％高の12万590.48ドル（約1,769万円）、イーサリアムは2.10％高の4,719.15ドル（約69万円）となった。
7月のインフレ報告書を受けた楽観的見方が広がる中、スコット・ベッセント米財務長官がFRBに対し9月の0.50％ポイント利下げを求めたことで、期待感は最高潮に。CMEグループのフェドウォッチによると、9月利下げ確率は99％に達した。
ベッセント長官は同日、『ブルームバーグTV』のインタビューで「FRB当局者が大幅に下方修正された雇用市場データを把握していれば、7月会合はもちろん、6月会合でも利下げしていただろう」と述べた。その上で、9月に0.50％ポイントの利下げを行い、米国の政策金利を現在の4.25〜4.50％から1.50％ポイント引き下げるべきだと主張した。
14日には卸売物価を示す生産者物価指数（PPI）が発表される予定で、8月21〜23日に開催されるFRBジャクソンホール会議を前に公表される。この報告書は、今後の金融政策方針に対する市場の期待形成に影響を与える可能性があるとみられている。
S&P500は、トランプ大統領が相互関税を発表した4月初旬の安値から約30％上昇している。
UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン＝ブルチャルディ氏は「米国の労働市場が悪化する中、FRBは来月から利下げを再開し、2026年1月までに毎会合25bpずつ、計100bpの利下げを行うと予想される」と述べ、「FRBの金融緩和は株式、優良債券、金に有利に働く」と指摘した。
一方、3フォーティン・リサーチの共同創業者ウォーレン・パイス氏は「労働市場や成長見通しへの懸念があるにもかかわらず、市場はこうしたリスクを軽視している」と警鐘を鳴らした。
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