米国のドナルド・トランプ大統領が関税の経済的影響を否定的に捉えた米投資銀行「ゴールドマン・サックス」のアナリストの交代を求めたことを受け、同行のエコノミストは屈せず、関税が米消費者の財布に直接打撃を与え始めるとの従来の見解を堅持した。
13日（現地時間）、ゴールドマン・サックスの米国担当チーフエコノミスト、デービッド・メリクル氏はCNBCの番組に出演し、「我々は従来の分析結果を堅持している」と述べた。彼は「最近課された関税が2月に導入された初期の関税と同様のパターンをたどるなら、秋頃には消費者がコスト上昇分の3分の2を負担することになるだろう」と説明した。
前に、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、エルシー・ペン氏は、米国の消費者が関税コストの22%を負担しており、今後の関税が初期に課された関税のパターンを踏襲する場合、消費者の関税コスト負担割合が67%に上昇すると試算していた。これまで関税負担は主に企業が担ってきたが、今後は消費者に転嫁されるというこの報告内容は、トランプ大統領の公然たる批判を招いた。
トランプ大統領は前日、SNSの「トゥルース・ソーシャル」でゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOに対し、「ソロモンCEOは新たなエコノミストを雇うか、単に（ソロモンCEOの趣味である）DJに専念し、大手金融機関の経営には関与しない方がいい」と非難した。
さらに、トランプ大統領は「関税が米国にインフレやその他の問題を引き起こさなかったことは明白だ」とし、「むしろ、膨大な現金（関税収入）が米財務省に流入しており、ほとんどの場合、消費者はこの関税を負担していない。主に企業、政府、そして多くの場合外国がこのコストを負担していることが示されている」と主張した。
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