横浜は現在は先端産業の研究開発（R&D）拠点として高い評価を受けている。
横浜市が先端R&D拠点として育成している「みなとみらい21」の中心部には、2004年に建設された延床面積4万7,710㎡（地上12階、地下4階）のリーフ・みなとみらいビル（写真）が位置している。このビルは、サムスン電子が先端パッケージング研究所を設立するため、今年3月に購入したものである。
サムスン電子がリーフ・みなとみらいを最先端パッケージング研究所の拠点に決めたのは、R&D専用のスペースがあらかじめ整備されていたためだ。2022年に日本の不動産投資会社からこのビルを購入した、オーストラリア・シンガポール系の企業であるビタパートナーズがR&D用にリノベーションを施したためである。また、近隣に3つの駅があり、日産やソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ本社が立地していることも、サムスン電子がこの拠点を選んだ理由の一つとされる。東京に近く、エリア内に有力企業が集まっているため、日本の優秀なR&D人材を確保しやすいと判断された。
購入価格は非公表だが、不動産業界では横浜のプレミアムビルの価格が坪当たり約300万～400万円であることから、サムスン電子の購入価格は約426億円と推測されている。2022年には、リーフ・みなとみらい近隣の延床面積10万㎡規模の大型ビルが1,000億円で売却された例もある。
サムスン電子が日本で大型ビルを再び所有するのは、およそ10年ぶりとなる。同社は2015年3月に、日本事業の再編の一環として、東京・六本木にあった27階建ての日本サムスン本社ビルを売却した。その後、半導体部門のデバイスソリューション（DS）日本法人である日本サムスンと、スマートフォンなどを取り扱うデバイス体験（DX）部門の日本法人であるサムスン電子ジャパンは、東京都心部でオフィスを賃借している。サムスン電子の日本R&D組織が拡大すれば、横浜のリーフ・みなとみらいがグループのR&D拠点になるとの観測が出ている。
横浜みなとみらい21地区には、他の韓国大手企業のR&D拠点も存在する。LGグループは約300億円を投じ、2021年にLG YICビルを建設し、LGグループ各社の日本R&D組織を統合したLGジャパンラボを設立した。2022年2月に日本市場へ再参入したヒョンデ自動車も、日本法人ヒョンデモビリティジャパンの本社を横浜のみなとみらい21に構えている。
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