英国のキア・スターマー首相は5月、米国との貿易合意に英国産鉄鋼への関税を25%から0%に引き下げる内容が含まれると発表した。しかし、3か月経った今も実現せず、英国鉄鋼業界は米国からの受注減少などで被害を訴えている。
ブルームバーグは18日（現地時間）、英国、欧州連合（EU）、日本、韓国などが、米トランプ政権の関税緩和の後続措置を焦りながら待っていると報じた。英国の場合、鉄鋼が国内で溶解・鋳造されなければ関税免除されないという米国の条件が問題だ。英鉄鋼メーカー「タタ・スチールUK」は昨年、高炉の操業を停止し、条件を満たすことができない。ブルームバーグは「特定の欧州国から輸入された鉄鋼が英国で加工されれば、英国産とみなす例外措置の可能性がある」と伝えた。タタ・スチールUKの関係者は「英政府の努力不足ではなく、米政権が業務過多なだけだ」と語った。
EUや日本・韓国など自動車大国の状況も似ている。これらの国は、米国が貿易合意において自動車関税を15%に下げると発表した。しかし、トランプ大統領の別途行政命令が出されず、依然として25%の関税が適用されている。ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は「EU・米貿易合意は、自国の自動車産業に何の明確性も改善ももたらさなかった」とし、「発生したコストは数十億ユーロに達しており、さらに増加している」と指摘した。
赤澤亮正経済再生相は15日、自動車関税について「我々は引き続き被害を受けている。出血が止まらない」と述べ、米国が早く行政命令に署名することを望むと語った。韓国も今年上半期の対米自動車輸出が前年同期比で17%減少している。
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