アップルが来月発売するiPhone17シリーズの全モデルをインドで生産すると、ブルームバーグが19日（現地時間）に報じた。アップルは近年、iPhoneの生産を中国からインドなどに分散させているが、最新iPhoneの全モデルをインドで生産するのは今回が初めてだ。
昨年発売したiPhone16シリーズでは、一般モデル2種はインドで生産したが、proとpro maxなどの高級モデル2種は依然として中国で製造していた。「インド製」iPhone17シリーズは、来月の発売と同時に米国で販売される予定だ。ブルームバーグは、これをiPhoneの対米輸出における中国依存度を下げようとするアップルの長期戦略の重要な節目と評価している。
現在、アップルはインドで5つのiPhone組立工場を運営しており、そのうち2つは最近開設されたばかりだ。インドの大手企業「タタ・グループ」が今回のiPhone生産拡大で中心的な役割を担っており、今後2年以内にインド国内のiPhone生産の半分を担う予定だ。
最近、インドでのiPhone生産は急増している。4月から7月までにインドから出荷されたiPhoneの規模は75億ドル（約1兆1,062億円、工場出荷価格基準）で、同期間の全輸出額170億ドル（約2兆5,073億円）の約半分に迫る。昨年4月から今年3月までには、世界のiPhone生産の約20%に相当する220億ドル（約3兆2,448億円）規模をインドで組み立てた。
iPhone生産の移転は、当初中国内の新型コロナウイルス封鎖措置がきっかけだった。最近では、関税を巡る米中間の継続的な貿易摩擦がこの動きをさらに加速させている。ブルームバーグは「米トランプ政権はiPhoneに対する業種別関税のほとんどを免除したが、アップルは依然として国別の個別関税リスクに直面している」とし、「インドへの生産拠点移転は長期的にサプライチェーンを再編し、こうしたリスクを軽減し、最大市場である米国向けに安定した生産を確保するための戦略的な動き」と分析した。
アップルは今四半期（7～9月）に貿易関税により11億ドル（約1,622億3,919万円）の損失を見込んでいる。
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