ビットコイン（BTC）の価格が2カ月ぶりに10万7,000ドル（約1,580万円）台に下落した。金利引き下げ期待があるにもかかわらず、ビットコインは「9月効果（September Effect）」を避けられないとの見方が出ている。
1日、仮想通貨相場サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインは一時、前日比約0.8%下落し、10万7,000ドル後半台で取引された。7月初旬以来、約2カ月ぶりの水準となる。
ビットコイン価格は先月中旬に史上最高値を更新したが、その後調整局面に入った。直近2週間で価格は12万3,000ドル（約1,816万2,124円）台から10万7,000ドル台へと25%以上下落した。先月、米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）からも7億5,000万ドル（約1,107億4,466万円）規模の資金が純流出した。これは3月（マイナス7億7,000万ドル（約1,136億9,785万円））以来、5カ月ぶりの月間純流出となる。
今月の見通しも明るくない。特に9月は、年間を通じて仮想通貨の下落が顕著になる時期として知られている。データ分析会社コイングラスによると、2013年から昨年までの約10年間、ビットコインの9月平均収益率はマイナス3.77%を記録したという。
米仮想通貨専門メディア「コインテレグラフ」は、9月には投資家が夏のラリー後に利益確定に動いたり、第4四半期に向けたポートフォリオ再調整が行われやすいと分析。リスク資産と連動する動きを見せるビットコインも例外ではなく、この季節要因の影響を受ける可能性があると伝えている。
このような状況から、投資家心理も冷え込みつつある。コインマーケットキャップによると、この日の仮想通貨「恐怖・強欲指数」は前日比1ポイント下落の39を記録し、「恐怖」段階に入った。世界最大の予測市場サイト「ポリマーケット」では、今週中にビットコインが11万ドル（約1,624万2,668円）台を回復する確率は34％に下落し、わずか1日で13ポイント減少した。
専門家らはビットコインが転換点にあると見ている。短期的な変数は、今後の金融政策の方向性を左右する米国の5日発表される8月雇用統計だ。仮想通貨分析会社マトリックスポートは、「ビットコインは今週の米雇用統計発表を前に重要なテクニカル局面にある」とし、「大きな値動きが生じる可能性がある」と述べた。クリプトクオントの寄稿者であるヨンセデント氏は、「現在の局面は非常に重要な分岐点だ」とし、「10万7,000ドル台が崩れれば、短期投資家の売り圧力が本格化する可能性がある」と分析した。
一方、大口投資家の動きは割れている。オンチェーン分析会社ルックオンチェーンによると、あるビットコイン長期投資家は、この日だけで3億2,300万ドル（約476億6,825万円）相当のビットコインを売却したという。一方、ビットコインを財務戦略に採用している日本の上場企業メタプラネットは、同日1億1,200万ドル（約165億2,893万円）相当のビットコインを追加購入した。仮想通貨分析会社10xリサーチは、「ビットコインのボラティリティ（変動性）が急上昇し始めた」とし、「今後2週間が強気相場継続を決定づける」と述べた。
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