フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日（現地時間）、西側同盟26か国がウクライナ休戦協定合意後、陸・海・空の軍隊を配備することを公式に約束したと明らかにした。
タス通信などによると、マクロン大統領は当日、いわゆる「有志連合」首脳会議と米国のドナルド・トランプ大統領との通話後の記者会見で、「本日26か国がウクライナに支援部隊を派兵するか、休戦または平和協定が成立した場合、ウクライナ領内で陸・海・空を通じた支援を提供することを約束した」と述べた。さらに、当日の「有志連合」会議には35か国が参加し、「他にも多数の国が立場を検討中」だと語った。また、米国の参加についても「数週間以内に決定される見込み」だと付け加えた。
後続の質問に対し、マクロン大統領は多国籍軍の規模などについて具体的な言及を控え、「ロシアに戦略を露呈させたくない」としながらも、「各国の参謀総長はすでに具体的な計画を策定し、秘密チャンネルを通じて協議中である」と語った。さらに、ドイツ、イタリア、ポーランドが派兵に同意しているかとの質問には、「ウクライナ軍の訓練に貢献するか、陸・海・空軍の作戦に参加することを確認した」とのみ回答した。
マクロン大統領は、ウクライナ領内への軍配備について「ロシアとの戦争のためではなく」、むしろ「平和を保証し、明確な戦略的メッセージを発信するため」であると強調した。さらに、「部隊は最前線ではなく、現在検討中の指定地域に配備される」と述べた。彼は「今回の首脳会議後、連合国およびウクライナと共に、この安全保障保証のための政治的・法的措置を開始することを決定した」と付け加えた。
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