ロシアとウクライナの和平協定交渉が膠着状態にある中、米国のドナルド・トランプ大統領は4日（現地時間）の欧州首脳との会談で、ロシアと中国に対する経済的圧力の強化を求めた。交渉の突破口を開くためには、ロシアへの圧力を一層高める必要があるという判断である。米NBCによると、トランプ大統領は同日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領および欧州首脳らと約90分のビデオ会議を行い、この方針を示したという。
ホワイトハウスの関係者は、トランプ大統領が「欧州は戦争の資金源となるロシア産原油の購入を停止すべきだ」と強調したと伝えた。また、トランプ大統領は欧州同盟国に対し、「ロシアの戦争努力に資金を供給している中国への経済的圧力を強化すべきだ」とも述べたと、ホワイトハウス関係者は説明した。和平協定交渉に進展が見られないことから、ロシアへの圧力強化を求めた形である。
英国首相の官邸によると、英国のキア・スターマー首相も「我々はトランプ大統領の支持を受け、ウクライナへの強固な約束を実現した」と述べ、「現状ではロシアのウラジーミル・プーチン大統領にさらなる圧力をかける必要性が明確になった」と会議で語った。
今回のビデオ会議は、事実上停滞しているロシアとウクライナ間の和平協定交渉を協議するために設けられた。トランプ大統領がゼレンスキー大統領を含む欧州主要国の首脳らと直接協議したのは、先月18日のホワイトハウスでの会談以来初である。米アクシオスは、この通話が和平協定仲介に対するトランプ大統領の焦燥感を背景に、いかなる突破口も見いだせない状況で行われたと指摘した。
前回の会談後、トランプ大統領はロシアとウクライナの首脳会談が先に開催され、さらに自身を含む3か国の首脳会談が行われると発表したが、その会談の日程はまだ決まっていない。これまでゼレンスキー大統領はプーチン大統領との会談準備が整っていると表明していたが、ロシア側は会談前に条件と目的の調整が必要だとして異議を唱えている。
プーチン大統領は前日の中国での記者会見で、ゼレンスキー大統領がロシアのモスクワを訪れれば会談に応じると述べたが、暗殺の脅威を懸念してきたウクライナがこれを受け入れる可能性は低い。こうした中、トランプ大統領が「様子を見る」として先月22日に示した2週間の期限も満了が迫っている。トランプ大統領は前日、記者団に対し「近いうちに彼（ゼレンスキー大統領）と話す予定だ」と述べ、「通話後には我々が何をすべきかが明確になるだろう」と語った。
ゼレンスキー大統領および「有志連合」の欧州首脳らは、トランプ大統領との通話に先立ち、フランス・パリで会合を開き、今後の対応策について協議したとされる。米ホワイトハウスのスティーブ・ウィトコフ中東特使もパリを訪れ会議に参加し、ゼレンスキー大統領と個別に会談したという。
欧州首脳として、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、英国のキア・スターマー首相、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、NATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が会議に参加した。スペインのペドロ・サンチェス首相は、技術的な問題により飛行機が引き返したため、会談に同席できなかった。
ウクライナの安全保障策について、積極的な意見表明が行われた模様で、アクシオスによれば、ウクライナ側は欧州平和維持軍および米軍による地上部隊の派兵を求めているという。
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