関税裁判で敗訴なら「半分返還、恐ろしい事態に」…ベセント米財務長官が危機感、“国民への痛み転嫁”批判は一蹴

スコット・ベセント米財務長官は、最高裁で上告審が予定されている「関税裁判」について、「敗訴すれば関税の約半分を返還することになり、財務省にとって深刻な事態になる」と述べた。

ベセント長官は現地時間7日、NBCニュースのインタビューで「最高裁で勝訴する自信はあるが、ほかにも多くの選択肢がある」と語った。

ベサント長官は、「敗訴した場合、関税を返還するのか」という司会者の質問に対し、最初は明確に答えなかったが、質問が続くと「裁判所がそう命じれば従う」と述べた。ただし、「返還の準備はできているか」との質問には「特に準備はしていない」と答えた。

これまでに、米控訴裁判所はトランプ政権による相互関税措置の一部を違法と判断している。トランプ政権はこれに不服を申し立て、最高裁に迅速審理を求めている。最高裁は10日までに、要求の可否を決定する見込みだ。

最高裁が要求を棄却すれば、控訴審判決が確定し、関税措置は無効となる可能性がある。一方、迅速審理が認められれば、翌日にも第1回の弁論期日が設定される可能性があり、判決は年末ごろに出る見通しだ。

ベサント長官は、トランプ政権による関税課税が製造業に打撃を与えているとの指摘に反論し、「圧倒的多数の企業が米国内で設備投資を拡大し、雇用増加を計画している」と述べ、「それほど状況が悪いなら、なぜGDP（国内総生産）は3.3％増加し、株式市場は過去最高値を更新したのか」と問い返した。

さらに、関税が最終的に消費者に転嫁され「米国民の負担になる」という主張については、「認められない」と断言した。