
国連安全保障理事会(安保理)は11日(現地時間)、イスラエルが9日にカタールの首都ドーハでハマス高官を標的に実施した空爆により民間人が犠牲となったことに対し、遺憾の意を表明した。
9月の安保理議長国を務める韓国のキム・サンジン国連代表部次席大使が当日の会議を主宰した。
安保理はカタールとの連帯を強調し、イスラエルによる主権侵害を非難。併せて、中東紛争の早期収束を求める決議案および声明を発表した。
国連安保理の会議は、理事国が持ち回りで招集・主宰する仕組みになっている。今年まで非常任理事国であった韓国は、昨年6月に続き、9月も議長国を務めた。通常は議長国の大使が会議を主宰するが、韓国は大使が不在であったため、キム・サンジン次席大使が会議を取り仕切った。なお、イ・ジェミョン大統領は現在も国連大使を指名していない。
11日の安保理会議では、加盟国がカタールの主権と領土保全への支持を表明。カタールがこれまでガザ紛争の仲介国として尽力してきたことや、国連安保理への支持を改めて強調した。
さらに安保理は、今後もカタールがエジプトや米国と共に外交的仲介努力を続けることの重要性を指摘。紛争当事国に対して、平和の機会を逃さないよう求める決議案を採択した。
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