鉱物共同開発合意に基づき基金を設立
「戦争終結前に投資は難しい」との見方を払拭
ロシアは西側資産への攻撃で投資拡大阻止を狙う動き
米国政府系の国際開発金融公社（DFC）は17日（現地時間）、ウクライナ鉱物開発基金に7,500万ドル（約110億1,695万6,000円）を投資すると発表したと米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が報じた。
DFCの投資は、今春に締結された米ウクライナ間の鉱物共同開発合意に基づくものとされる。戦争が続く中、米国が実際に資金を拠出する可能性は低いとの見方があったが、今回の発表で不透明感が払拭された。
DFCの投資決定により、ウクライナ政府も同額を投入し、総額1億5,000万ドル（約220億3,391万2,000円）の共同基金が創設されることになる。
DFCのコナー・コールマン最高投資責任者は声明で「初期投資を通じて民間の対ウクライナ投資を後押しし、重要インフラを再建するとともに天然資源を開放し、双方の経済的繁栄につなげたい」と強調した。
ウクライナのユリヤ・スビリデンコ首相も「米国の投資は、ウクライナと同国内で事業を行う米企業双方の安全を保証する」と述べ、期待感を示した。
基金は米国とウクライナが共同で所有し、米国側が一定の管理権を持つ。今月、基金理事会の主導機関としてDFCが指名された。今回の1億5, 000万ドルは初期資本として位置づけられ、今後の追加拠出の大半はウクライナ側が担う見られる。和解に基づき、ウクライナ政府は鉱物採掘やライセンス販売で得られる収益の半分を基金に投入する。
基金の利益はウクライナ経済に再投資され、一部は米国にも分配される。ドナルド・トランプ米大統領は、これを「米国支援の返済」と説明している。
ウクライナ政府は共同基金を活用し、リチウム、黒鉛、チタンの鉱床開発プロジェクトを米国側に提示した。
ウクライナは先週、国内最大級のドブラ・リチウム鉱山で初の入札を開始した。米国政府が一部出資するエネルギー投資会社テックメットも入札参加を表明している。
ただし、専門家らはウクライナにおける鉱物採掘の実現には多くの困難があると指摘する。
探査の難しさに加え、ロシア軍が鉱床地帯への進軍を続けていることが大きな障害となっている。ロシアは7月、東部ドネツク州にあるリチウム鉱床を制圧した。
さらに、最近ウクライナ西部にある米企業工場など西側資産に対するロシアの攻撃も相次いでおり、民間事業者のウクライナへの投資参入を妨げる意図があるとの見方が出ている。
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