「我々の映画産業が他国に奪われている」
輸入家具などにも幅広く関税を課す方針
ドナルド・トランプ大統領は29日（現地時間）、「米国外で制作された映画に100%の関税を課す」と再度警告した。トランプ大統領による外国映画への関税が、政敵であるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事を標的にしているとの見方が出ている。
米CNNなどは、トランプ大統領は同日、自身が所有するSNSのトゥルース・ソーシャルで「我々の映画制作産業が他国に『子供からアメを盗るように』奪われれている」と主張した。
さらに「弱腰で無能な知事がいるカリフォルニア州が特に大きな打撃を受けた」とし、「この長年の問題を解決するため、米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す」と宣言した。これは移民取り締まりや大学の反ユダヤ主義対策など様々な問題で対立してきたニューサム知事を狙ったものと解釈される。ニューサムは民主党の有力な次期大統領候補の一人だ。
ただし、「米国外で制作された映画」の基準や関税賦課の日程などは具体的に言及されなかった。映画業界を狙った関税爆弾は、トランプ大統領が今年5月にも一度持ち出した手段だ。当時、同大統領は「他国は米国の映画制作会社やスタジオを米国から引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している。国家安全保障への脅威だ」とし、「外国産映画に100%の関税を課す」と述べていた。
しかし、「関税がハリウッドの映画制作をさらに困難にする」との反発を受け、トランプ大統領は関税計画を撤回した。ネットフリックスやウォルト・ディズニー、ユニバーサル・ピクチャーズなどの主要映画制作会社は、各国政府の税額控除などの恩恵を狙って数年間海外撮影の比率を増やしてきた。米国内の人件費上昇も映画制作会社の海外撮影を後押ししてきた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、「第二のハリウッド」と呼ばれるジョージア州では制作費上昇の影響で映画とテレビ番組の撮影本数が2022年度の412本から2025年度には245本へと大幅に減少したと報じた。ディズニー傘下のマーベル・スタジオも昨年夏に公開された『ファンタスティック4：ファースト・ステップ』を皮切りに、ほとんどの次回作をイギリス撮影へ移行した。
トランプ大統領は輸入家具への追加関税も予告した。別の投稿でノースカロライナ州の家具産業に言及し、追加関税賦課の計画を明らかにした。また、「中国や他国に家具産業を完全に奪われたノースカロライナをもう一度偉大にするため、米国で家具を製造しないすべての国に大幅な関税を課す」と宣言し、「詳細は後日発表する」と付け加えた。
米大統領選の激戦州の一つであるノースカロライナは、豊富な木材資源を活かした米国内最大規模の家具生産地域だったが、中国などの低賃金国からの輸入品に押されて衰退した経緯がある。
トランプ大統領は先に25日にもトゥルース・ソーシャルを通じて輸入医薬品や家具、大型トラックなどに追加関税を課すと述べた。その際、「キッチンキャビネットや洗面台関連商品に50%の関税を課す」とし、「ソファや椅子などの家具類には30%の関税を課す」と明らかにした。
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