ドナルド・トランプ米大統領は連邦政府のシャットダウン（業務一時停止）を足がかりに、大規模な公務員解雇および自らが反対する連邦プログラム・福祉の縮小を推進すると脅迫した。
ニューシスによると、これはシャットダウン発効の数時間前に発せられた発言であり、直後に連邦公務員組合が大量解雇を阻止するため、トランプ政権を相手取り訴訟を提起したという。
30日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、トランプ大統領が「我が国は順調だが、シャットダウンによっても多くの利益が生まれる可能性がある」と述べ、「望まなかった多くのものを排除できる」と語ったと報じた。
さらに「シャットダウンになれば解雇せざるを得なくなる」とし、「多くの人々が影響を受ける。その人たちは民主党員だ」と発言した。これは通常のシャットダウンによる無給休暇とは別に、いわゆる「人員削減」推進する脅しと解釈された。 これに対し、米最大の連邦公務員組合である米政府職員総同盟（AFGE）などは、「政府資金を巡る対立を理由に数万人の公務員解雇計画を発表することは、違法であるだけでなく道徳的にも許容できない」として、カリフォルニア連邦裁判所に訴訟を提起した。組合側は、シャットダウン期間中にほとんどの業務が中断される中、行計画一部の公務員を例外として強制的に働かせながら解雇手続きのみを進めることは連邦法違反だと主張した。
民主党は、トランプ大統領が連邦公務員を「交渉材料」とし、短期支出法案の通過を狙っていると批判を強めた。チャック・シューマー民主党上院院内総務は「トランプ大統領は就任初日から公務員を解雇の脅威にさらし、恐怖政治のみを実施してきた」と指摘した。
シャットダウンが1日から始まると、食品安全検査、国立公園の開放など各種サービスから、数百万人もの連邦公務員や現役軍人の日常生活に至るまで、広範な混乱が予想される。議会の試算によれば、約75万人の民間連邦公務員が無給休暇に入り、軍人や空港検査官などの必須人員は勤務を続けるものの、給与は予算が復元されるまで支給されない。
一方、トランプ大統領はシャットダウンを予算削減の唯一の手段だとし、福祉削減の可能性も示唆した。 政府各省はすでに数回にわたる人員削減と再雇用を繰り返しており、12月までに連邦政府の人員は1月と比べて30万人減少する見込みだ。
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