米議会がつなぎ予算案の可決に失敗し、米連邦政府がシャットダウン（一時的な業務停止）に突入する中、ホワイトハウスの経済顧問らは、シャットダウンの長期化が米経済全体に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。
1日（現地時間）、米政治メディアのポリティコによると、大統領経済諮問委員会（CEA）は、直近の4ページのメモで、シャットダウンが1週間延長されるごとに150億ドル（約2兆2,072億円）の国内総生産（GDP）損失が発生し、シャットダウンが1か月続いた場合には4万3,000人の追加失業者が出ると予測しているという。
また、シャットダウンが1か月続くと、消費者支出が300億ドル（約4兆4,144億円）減少すると、経済顧問らは見込んでいる。この予測には、強制的に無給休暇を取るか無給で働く190万人の連邦公務員は含まれておらず、連邦公務員の80%がワシントンD.C.地域に居住している。
メモはCEAの分析に基づき、シャットダウンが低成長と失業率の上昇を招き、社会保障、航空旅行、さらには幼い子持ちの女性への栄養支援に支障をきたすと指摘しており、これらの問題はシャットダウンが長引くほど深刻化すると予測している。ホワイトハウスの顧問らは、このメモが共和党議員に送付されると述べた。
共和党と民主党は、公的医療保険「オバマケア（ACA）」の補助金支給延長をめぐる最大の争点について、意見が一致していない。民主党は、今年満了予定の公的医療保険補助金の延長案をつなぎ予算案に盛り込むべきだと主張する。一方、米国のドナルド・トランプ大統領と共和党は、民主党が政府予算案を人質に取り、不法移民に税金を費やそうとしていると批判している。
ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は声明で、「シャットダウンの長期化による経済的影響の責任は、連邦政府、経済、国家を人質にとって不法移民に無料の健康保険を提供しようとする上院民主党にある」と述べた。
一方、最近のシャットダウンに関する世論調査では、民主党よりも与党である共和党により大きな責任があるとの結果が出た。NPRとPBSニュースが、先月22〜26日に米国の成人1,477人を対象に世論調査機関「マリスト」と行い、先月30日に発表した調査によれば、回答者の38%が共和党に責任があると答え、27%が民主党に責任があると答えている。上院のつなぎ予算案の再投票は、3日に行われる見込みだ。
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