【戦況に暗雲】ウクライナへの“国際支援”が42％減！欧州8か国の“武器供与”も限界か

2022年2月のウクライナとロシア間の戦争勃発以来、今年下半期のウクライナへの国際的な軍事支援が上半期比で約半減したことが明らかになった。

14日、聯合ニュースはドイツのキール世界経済研究所（IfW）の報告書を引用し、7〜8月のウクライナへの軍事支援額を分析した。この期間の月平均支援額は22億6,000万ユーロ（約3,969億1,705万円）で、上半期の月平均39億4,000万ユーロ（約6,919億4,785万円）に比較して42.5%減少した。

下半期の支援額のうち、月平均9億6,000万ユーロ（約1,685億9,643万円）は「ウクライナ優先支援要件リスト（PURL）」を通じて提供された。PURLはウクライナが必要な武器を要請し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が米政府に資金を送って米国製武器を調達する仕組みだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は米国の予算を使わず、軍需企業の輸出と米軍の武器搬出のみを承認した。上半期の米国の支援額は月平均8,000万ユーロ（約140億4,970万円）だったが、7〜8月は「0ユーロ」と集計された。2022〜2024年のジョー・バイデン前大統領時代の月平均支援額は17億8,000万ユーロ（約3,126億588万円）に達していた。

欧州諸国の支援額も大幅に減少した。上半期の月平均37億8,000万ユーロ（約6,638億4,845万円）から下半期は8億9,000万ユーロ（約1,563億294万円）に減少した。NATOのPURL支援額を合わせても18億5,000万ユーロ（約3,249億1,980万円）にとどまった。参加国はベルギー、カナダ、デンマーク、ドイツ、ラトビア、オランダ、ノルウェー、スウェーデンの8か国だ。

引用：ニューシス

ドイツのキール世界経済研究所（IfW）は、米国が新たな軍事支援パッケージの発表を中止した後、欧州が上半期の支援を増やしたが、夏に入って増加傾向が止まったと分析した。

一方、トランプ大統領はこれまでロシアとの交渉を試みてきたが、最近ウクライナへの強力な武器支援を検討し、従来の戦略に回帰した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、米ワシントンD.C.でトランプ大統領と会談し、防空システムと長距離攻撃能力など、対ロシア圧力維持の方策を協議する予定である。