「世界を人質に取る気か！」米、中国の“希土類支配”を猛烈批判…「もう黙ってはいられない」

トランプ米政権は、中国が発表した希土類の輸出規制を厳しく批判し、国際社会が連携して対応すべきだとの立場を示した。

NBCやアクシオスなどによると、スコット・ベッセント財務長官とジェイミソン・グリアー米通商代表部（USTR）代表は15日（現地時間）、ワシントンDCの財務省で記者会見を開き、中国への対応方針を明らかにした。

ベッセント長官は、米国が同盟国とともに中国の輸出規制に対する共同対応を協議中だとし、「これは中国対世界の問題であり、我々と同盟国が中国の指示や管理下に置かれることは決してない」と断言した。

さらに同長官は、「中国は命令と管理を重視する国家主導型経済体制であり、北京の官僚たちにグローバルサプライチェーンの管理を任せることはできない」とし、「我々はサプライチェーンのリスクを低減し、多様化するため、可能な限り早急に協力しなければならない」と主張した。

グリアー代表も「今回の中国の決定は均衡の取れた措置ではなく、全世界に対する経済的圧力だ」とし、「中国が事実上、世界の経済と技術のサプライチェーンを掌握しようとする措置だ」と厳しく批判した。

さらに「どの製品にも0.1%でも中国産希土類が含まれていれば、中国はそれを管理できる」とし、「その範囲と規模は想像を超え、実行も不可能な措置だ」と強調した。

そして「これは単なる米国との交渉上の戦略ではなく、世界のサプライチェーンを支配しようとする広範な試みの一環だ」と付け加えた。

ただし、両氏は中国が輸出規制を撤回すると信じており、緊張の緩和を期待している。

ベッセント長官は「トランプ大統領が述べたように、我々は中国を助けようとしているのであって、害を与えようとしているのではない」とし、「我々はトランプ大統領と習近平国家主席との強固な関係に確信を持っている」と楽観的な見方を示した。

同長官はまた、「中国が信頼できないパートナーになるのであれば、我々は中国との分離（デカップリング）を余儀なくされる」としつつも、「米国は中国との分離ではなく、リスクの軽減（デリスキング）を望んでいる」と強調した。

グリアー代表も「我々は彼らが輸出規制を実施しないと考えており、これにより1週間前の状況に戻れることを期待している」とし、「我々は和解した関税水準を維持している」と述べた。

その上で「中国が新たな関税を回避できる唯一の方法は、発表した輸出規制を撤回することだ」と中国に再度圧力をかけた。

先に中国政府が9日に希土類および関連技術の輸出規制措置を発表したのを受け、トランプ大統領は11月から中国に100%の追加関税を課し、重要ソフトウェアの輸出を規制すると表明した。中国による米国産大豆の輸入停止発表に対しても、報復措置を予告している。

ただし、今月末に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の場で予定される米中首脳会談は、予定通り実現する見通しだ。

ベッセント長官は同日のCNBCインタビューで、米中首脳会談の実施について「私の知る限り、トランプ大統領はそうするだろう」と答えた。両国は会談までの2週間、実務レベルでの協議を続けるとみられる。