
ウクライナ攻撃に使用されたロシアの小型ドローンに、北朝鮮製のクラスター爆弾が搭載されていたことが明らかになった。
米紙「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」は16日付で、英シンクタンク「紛争兵器研究所(CAR)」の調査チームが南部ヘルソン近郊で9月23日に回収されたロシア製ドローンを分析した結果、北朝鮮製の子爆弾が確認されたと報じた。
クラスター爆弾は、爆発時に弾頭内の多数の子弾(サブミュニション)が四方に飛散し、殺傷力を高める兵器で、国際的に使用が問題視されている。
調査によると、北朝鮮製の子爆弾は大幅に改造され、一人称視点(FPV)型ドローンに搭載されていた。2000年製造の刻印があり、3Dプリンター製の部品が使用されていたという。内部には、標的に衝突すると爆発する電子起爆装置も組み込まれていた。
NYTは、北朝鮮がこれまでロシアに対し、砲弾や弾道ミサイルなどを提供してきたが、小型ドローン用のクラスター爆弾供与が確認されたのは初めてだと伝えた。
CARのデイミアン・スプリッターズ調査員は、「ウクライナ戦争と北朝鮮の防衛産業との間に、直接的な物理的連携が存在することを示す新たな証拠だ」と指摘し、北朝鮮製子弾は、1991年の湾岸戦争で米軍が使用した「M42二重目的改良型通常弾(DPICM)」を模倣した可能性があると分析した。DPICMは乾電池ほどの大きさで、当時37日間の戦争中に約1,400万発が使用されたが、不発率が高く民間被害の恐れがあるため、現在では米軍でもほとんど使用されていない。
NYTはまた、「北朝鮮はウクライナ戦線から兵力を大部分撤退させたが、ロシアへの弾薬供給の種類は拡大している」と報じた。
北朝鮮は昨年10月以降、最大1万5,000人規模の兵力をロシアに順次派遣し、弾道ミサイルなどの兵器も継続的に供与しているとされる。その見返りとして、通常戦力の近代化に必要な軍事技術支援を受け、ロシアとの関係を「血盟」レベルに格上げしたとみられている。
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