「米自動車産業を守る！」トランプ氏、2030年まで“関税緩和”延長へ　大型トラックには“25%重税爆弾”

ドナルド・トランプ米大統領は、自動車業界向けの関税緩和措置を2030年まで延長する方針を明らかにした。

トランプ大統領は今年10月18日（現地時間）に署名した布告で、自動車部品に対する還付制度の延長とともに、今年11月1日から中・大型トラックに25%の輸入関税を課すと発表した。バスには10%の関税が適用される見通しだ。

今回の措置は、製造業の振興を目的とした関税政策を維持しながら、部品や原材料の価格上昇で苦境に立つ自動車業界を支援する狙いがあるとみられる。

還付額は車両販売価格の約3.75%程度に相当し、トラックおよびエンジン製造業者も対象に含まれている。

ただし、新たな関税は米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の適用品目には適用されないと説明した。

米国内の新車の平均価格は今年9月時点で5万80ドル（約754万円）となり、前年比3.6%上昇し、過去最高を記録した。