世界造船市場の主導権を握るための競争が激化する中、日本の造船業界は今後10年以内に船舶建造量を倍増させるため、3,500億円に上る大規模投資に乗り出す。
日本経済新聞の22日付報道によると、今治造船をはじめとする国内17社の造船会社が参加する日本造船工業会は23日、自民党関連会議でこの設備投資計画を発表するという。生産インフラの拡充を通じて造船能力を段階的に高めることが狙いだ。
これにより、政府と業界は2035年までに船舶建造量を現在の2倍の水準に引き上げる目標を掲げた。昨年908万トンだった船舶建造量を2035年には1,800万トンまで増やす計画だ。
かつて世界造船市場で圧倒的な強さを誇った日本だが、1990年代以降、韓国と中国の急成長に押されてシェアを落としてきた。日経によると、日本のグローバル造船受注シェアは昨年8%程度まで低下しているという。業界は今回の投資を機に競争力の回復を図る方針だ。
米国との協力関係も視野に入れた戦略とみられる。造船業は日米関税協議に基づき、日本が米国に投資することを決めた重要産業の一つだ。日本国内の造船環境を整備することは、米国造船業の再建に寄与するための準備作業でもある。日経は「日米が本格的に協力する前に、日本が国内基盤を固めようとする動き」と分析している。
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