国連人権理事会は27日（現地時間）、ウクライナ南部ヘルソンを攻撃するロシア軍のドローン操縦者が民間人を標的にした事例が数百件に上り、これは反人道的犯罪であり戦争犯罪にあたると発表した。
米ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ウクライナ独立調査委員会は報告書で、「ロシアの操縦士らは1年以上にわたり、ヘルソンでの人道支援活動従事者や庭作業中の民間人に対して、ドローンで手榴弾を投下し続けてきた」と伝えた。
報告書は、ドローンが燃え盛る建物の上空に留まり、駆けつけた消防士らに手榴弾を落とした事例もあったと指摘している。
また、これらの攻撃は「恒常的な恐怖の雰囲気」を醸成し、住民をヘルソンから追い出す意図を持っていたと認定した。
報告書は「これらの攻撃は、民間人を当該地域から追い出す組織的な政策の一環として実施され、強制移住という人道に対する罪に該当する」と結論付けた。
ロシア軍部隊は、民間人が殺害される様子を捉えたドローン映像をしばしば公開しており、これは脅威効果を最大化するためとみられる。
ある軍事関連団体は、5月の投稿で「都市は解体される、レンガを一つ一つ。続報を待て」と記していた。
国連の報告書は、過去1年間でロシアのドローン攻撃により200人以上の民間人が死亡し、2,000人が負傷したと推定している。
調査で取り上げられた攻撃のほとんどは、前線付近で使用される小型ドローンによるものであり、その射程は約10kmであった。
ロシア軍は2022年のウクライナ侵攻初期に、ドニプロ川下流の西岸に位置するヘルソンを占領したが、ウクライナ軍に押され、川の対岸へ撤退した。
しかし、ヘルソンはロシア軍が駐留する川の東岸からドローンの射程内にある。
一方、報告書は「攻撃に使用されたすべての短距離ドローンは、特定の標的に焦点を合わせたリアルタイムストリーミングカメラを搭載しており、加害者らが自らの行為を認識していたことは明白である」と強調した。
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