ガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）と所属事務所ADOR（アドア）との専属契約の有効性をめぐる1審判決が30日に予定されており、K-POP業界全体がその行方を注視している。今回の判決は単なるアーティストと事務所の対立を超え、今後のK-POP産業における契約慣行やアーティストと企画会社の関係性を再定義する分岐点となる可能性が高い。
特に、NewJeansを発掘し「NewJeansの母」と呼ばれた元ADOR代表ミン・ヒジンが新事務所「オーケー」を設立したことが明らかになり、今回の訴訟結果がグループの今後の動向に直結するとの見方が強まっている。
現在、法曹界および音楽業界ではADOR側の勝訴を有力視する声が多い。裁判所は以前、ADORがNewJeansを相手に申し立てた事務所地位保全、広告契約締結禁止などの仮処分申請でADORの主張を認めた経緯があるためだ。
当時、裁判所が契約の有効性を前提にADORの権利を認めたことから、本訴訟でも同様の法理が適用される可能性が高いとみられる。ADORは、NewJeansメンバーとの専属契約が公正取引委員会の標準約款を遵守しており、内容にも問題はないと一貫して主張している。
もし裁判所がADORの主張を支持すれば、これはK-POPシステムの根幹である契約の安定性を重視した判断と解釈されるだろう。K-POP業界は、事務所が巨額の資金と時間を投じてアーティストを発掘・育成し、成功後に投資を回収する長期契約制度を基盤としているためだ。ADOR勝訴は契約尊重と履行が産業生態系維持の必須条件であることを再確認する結果となる。
一方、NewJeans側が勝訴する可能性も排除できない。彼女たちは訴訟過程で一貫してADOR（および親会社HYBE）との信頼関係の破綻を契約解除の核心理由として主張してきた。感情的サポートの欠如、ビジョンの不一致、意思疎通の欠落など、もはや契約を維持できない重大な理由が存在するという立場だ。
過去のエンタメ関連判例の中には、契約上の明示的違反がなくても相互信頼の喪失が契約維持を不可能にする決定的要因と認められた事例もある。もしNewJeansが勝訴すれば、これは契約書上の条項だけでなく、アーティストと事務所間の信頼関係そのものが契約存続の核心要素であると法的に認める前例となる。今後の同種紛争においてアーティスト側の立場を強化する判決になる可能性がある。
ただし、業界ではこのシナリオに懸念を示す声が圧倒的に多い。NewJeansの勝訴は、他のアーティストに望まない契約をいつでも一方的に破棄できるという誤った認識を与える恐れがあるという批判だ。これはK-POP業界特有のシステムを無視し、契約秩序を崩壊させ、結果的に事務所の新規投資を萎縮させるリスクを伴う。
実際、韓国マネジメント連合会や韓国芸能制作者協会など複数のK-POP関連団体は声明と記者会見を通じてK-POP産業の根幹を揺るがす行為と強い懸念を表明している。
さらに、この訴訟はミン・ヒジン元代表の動向とも密接に関連している。彼女はHYBEとの経営権争いの末にADORを離れたが、依然としてNewJeansメンバーとの関係を維持しているとされる。業界では、もしNewJeansが今回の訴訟で勝訴すれば、ミン・ヒジンの新会社「オーケー」への移籍が現実味を帯びるとの見方も出ている。
ただし、敗訴した側が即座に控訴する可能性が高く、長期化は避けられない見通しだ。どちらかが手を差し伸べるか、あるいは完全に手を離すまで、この争いは数年に及ぶ持久戦になるとみられる。その間、メンバーが再び活動空白期を迎える可能性もある。
あるK-POP関係者は「今回の判決は単なる法的争いにとどまらず、K-POP産業が契約の安定性を守るのか、信頼関係を重視するのか、その分岐点となる判断だ。いずれにしても、この決定が今後のK-POPシステムの方向性を決定づける重要な転換点になる」と語った。
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