米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）が5日（現地時間）で36日目に入り、史上最長記録を更新した。ニューシスによると、今回のシャットダウンは先月1日、「オバマケア」補助金支給延長を巡る共和・民主党の意見の相違により、つなぎ予算案の処理が不発に終わったことから始まったという。以前の最長記録はトランプ政権1期目時代の2018年12月22日から2019年1月25日までの35日だった。米国のドナルド・トランプ大統領は政権2期目発足の初年度に再びシャットダウン最長記録を更新することになった。
2019年当時のシャットダウンはトランプ大統領が要求した57億ドル（約8,769億9,762万円）規模のメキシコ国境の壁建設費を除いたつなぎ予算案が議会を通過し、終了した。シャットダウンの長期化による世論の悪化を意識して、トランプ大統領が最終的に一歩後退したとの評価が出ている。
現在も両党の対立が続いている。民主党は共和党がオバマケア補助金延長に同意しなければつなぎ予算案を処理できないと主張する一方、共和党とホワイトハウスは制度改革のない単純延長は不可能だという立場を維持し、「まず政府を再稼働させた後に議論しよう」と対立している。
こうした中、両党間の水面下の交渉が突破口を開くことができるか注目される。AP通信によると、上院歳出委員会所属の共和・民主両党の議員たちが予算正常化策を調整中だという。スーザン・コリンズ委員長（共和党・メイン州）、マイク・ラウンズ議員（共和党・サウスダコタ州）、ジーン・シャヒーンとマギー・ハッサン議員（民主党・ニューハンプシャー州）、クリス・クーンズ議員（民主党・デラウェア州）などが水面下の交渉に参加している。
AP通信によると、民主党のゲーリー・ピーターズ議員（ミシガン州）は「対話のスピードが速くなっている」と述べたという。現在は農業プログラムや軍事施設建設など超党派合意が可能な3つの予算案パッケージを優先的に通過させるべきだとの意見が浮上している。
シャットダウンの長期化による被害はますます大きくなっている。 目立つ分野は航空だ。給料を受け取れない航空管制官たちが業務を離れたため、航空便の遅延や欠航が相次いでいる。航空便追跡サイト「FlightAware」によると、2日の午後の時点で米国内外の航空便4,295便が遅延し、557便がキャンセルされたことが分かったという。ショーン・ダフィー運輸長官は3日の記者会見で「シャットダウンが来週まで続く場合、大混乱が避けられない」とし、「管制人員不足により特定の空域を一時閉鎖しなければならない状況が生じる可能性がある」と警告した。
連邦公務員数十万人が無給で勤務するか、強制休職状態に置かれている状況も続いている。低所得者層4,200万人に食費を支援する食費支援プログラム（SNAP・補助的栄養支援プログラム）も資金枯渇の危機に直面している。裁判所はトランプ政権に非常基金を活用して運営を続けるよう命じたが、現行の非常基金は11月の運営費90億ドル（約1兆3,849億円）の半分に過ぎない。
一方、4日に行われた地方選挙の結果がシャットダウン事態の分水嶺になるか注目される。AP通信とCBS、CNNなどによると、民主党は4日に行われたニューヨーク市長、バージニア・ニュージャージー州知事選挙で完勝したという。トランプ大統領就任以来初めて行われた選挙で、トランプ政権に対する中間評価の性格を持つことが注目された。トランプ大統領は敗北の責任を各候補とシャットダウンに転嫁した。
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