
米国で、低所得の高齢者は高所得の高齢者より平均9年ほど早く死亡するという分析結果が出た。
ニューシスの報道によると10月7日(現地時間)、米CBSは全米高齢者評議会(NCOA)とマサチューセッツ大学リーディングエイジ長期サービス支援センターの研究チームが、2018年から2022年までのミシガン大学の健康・退職研究を基に約1万世帯を追跡分析したと伝えた。
この研究では、年収約6万ドル(約820万円)の高齢者は約15%が死亡したのに対し、年収12万ドル(約1,640万円)以上の高所得高齢者の死亡率は11%にとどまった。
これにより、低所得高齢者と高所得高齢者の平均寿命の差は約9年に達すると分析された。
NCOAは、多くの高齢者が健康上の緊急事態や配偶者の死といった衝撃に対応する十分な財政的資源を持たないまま退職を迎えていると説明し、高齢者の医療費負担や予防医療の不足、慢性的な財政不安が寿命格差の原因となる可能性があると指摘した。
NCOA経済福祉センターのジェシカ・ジョンストン上級理事は「健康と富を関連づけたのは今回が初めて。9年という格差は非常に衝撃的だ」と述べた。
彼女は、高齢者が「スーパーに行くか、家賃を払うか、薬を買うか」といった極端な選択を迫られていると、貧困高齢者が直面する現実を指摘した。














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