中国やインドなど8か国に拠点を置く個人・団体を制裁対象に指定
米国政府は12日（現地時間）、イランの弾道ミサイルおよび無人機（ドローン）生産を支援したとして、関係する個人や団体32件に対し制裁を発動した。
今回の措置は、イランの軍需産業と核開発計画を同時に圧迫する「最大限の圧力」戦略の一環とみられている。
米財務省の外国資産管理室（OFAC）は声明で、制裁対象にはイランをはじめ、アラブ首長国連邦（UAE）、トルコ、中国、香港、インド、ドイツ、ウクライナなどに拠点を置く個人・団体が含まれると発表した。
財務省でテロ・金融情報を担当するジョン・K・ハーレー次官は、「イランは世界の金融システムを悪用して資金を洗浄し、核・通常兵器開発のための部品を調達し、テロ組織を支援している」と指摘し、その上で「トランプ大統領の指示に基づき、イランの核の脅威を終息させるため、最大限の圧力を加えていく」と述べた。
財務省によると、制裁対象となった企業や個人は、イラン国防産業機構（DIO）やイスラム革命防衛隊（IRGC）と連携した複数の調達ネットワークを通じて武器製造を支援していたという。
また、こうしたネットワークは中東地域で活動する米軍や同盟国要員、さらに紅海を航行する商業船舶にも脅威を与えていると説明した。
同日、米国務省もトミー・ピゴット首席副報道官名義の声明を発表し、対イラン制裁を正式に確認した。
国務省は「今回の措置は、イランによる核合意不履行への対応であり、9月27日に再び課された国連制裁や関連措置を補完するものだ」と説明した。
さらに、国連安全保障理事会の決議1737号、1747号、1803号、1929号を挙げ、「加盟国には、イランへの弾道ミサイル関連技術や軍備登録品の移転を阻止する義務がある」と強調した。
ピゴット氏は、「今回の制裁は、トランプ大統領の国家安全保障大統領覚書（NSPM）第2号の実施に基づくものだ。イランの攻撃的なミサイル開発や非対称戦力の拡大を阻止し、革命防衛隊が不安定化を図る活動に必要な資金・資源へアクセスするのを防ぐことが目的だ」と述べた。
これにより、制裁対象やその関連企業が保有する米国内資産はすべて凍結され、米国人や米国内での取引も全面的に禁止される。
また、外国の金融機関が制裁対象と重大な取引を行った場合、二次制裁の対象となる可能性がある。
イラン側は、同国の核プログラムは「純粋に平和目的のものだ」と主張している。
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