片山さつき財務大臣は18日、財務省で遠藤敬総理補佐官（日本維新の会・国会対策委員長）と会談し、政府が近く内閣官房の下に「日本版・政府効率化局（DOGE）」を新設する方針を改めて確認したと日本経済新聞（日経）が19日伝えた。
積極的な財政拡大を進めつつ、歳出の構造改革にも本格的に乗り出す姿勢を示したものとみられる。
遠藤補佐官は会談後、記者団に対し「各省庁の専門家が集まり、官房長官を中心に運営される組織になる」と説明した上で「予算・補助金・歳出全般の必要性を精査する役割を担うことになる」と述べた。
両者は、政府が近く閣議決定する総合経済対策についても意見を交わした。遠藤補佐官は、冬季の電気料金・ガス料金の負担軽減に向けた補助金の拡充を要請した。
また、自治体が実施する食料品価格高騰対策のクーポン支給なども含め「支援額は2万円を超える」との見通しも示した。
遠藤補佐官は同日、自民党本部で小林鷹之政務調査会長とも会談し、電気・ガス料金の補助拡充の必要性を改めて伝えた。「金額についても、ほぼ合意点に達した」と語った。
経済対策の財源となる追加補正予算（補正予算案）に関して、遠藤補佐官は「財政バランスも考慮しなければならない」と述べ「市場の反応を踏まえた政策運営が必要だ」と強調した。最近の国債金利の上昇や円安の深刻化による市場変動を意識した発言とみられる。
DOGEの新設についても自民党側と協議が行われた。遠藤補佐官は「自民党としても強く要望し、支援する方針が確認できた」と語った。
日経は、政府・与党が歳出の効率化や予算検証機能を制度化し、財政の持続性確保に向けた取り組みを本格化させていると伝えている。
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