FRBに“資産バブル崩壊”警戒論高まる…12月利下げは一転「危険水域」へ

「急激な資産価格下落のリスク」…FRB、12月の追加利下げに慎重論強まる

米中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）は、来月の会合で金融安定という新たな変数も考慮せざるを得ない状況に直面している。追加利下げを巡る議論は、これまで以上に複雑さを増しそうだ。

FRB関係者の間では、次回会合に向け、金融市場の安定性を重要な判断要素として位置付け、資産価格の急落リスクを潜在的な不安要因として議論に盛り込む可能性が取り沙汰されている。

FRBのリサ・クック理事は20日（現地時間）、ジョージタウン大学での講演で、当面の金利方針への直接的な言及は避けつつ、金融システム全体に内在するリスクについて広範に言及した。

クック理事は「現在、異例とも言える規模の資産価格下落の可能性が高まっている印象を受けている」と述べ、これまで消費や経済を支えてきた資産価格の上昇トレンドが反転する可能性に警鐘を鳴らした。一方で、資産価格の下落が直ちに金融市場の不安定化を意味するとは限らないとも補足した。

また、金融システムにおける主なリスク要因として、急拡大するプライベート・クレジット市場、米国債市場で活発化するヘッジファンド取引、さらに自動取引システムへの生成AI導入の広がりなどを挙げた。

同じ20日には、ベス・ハマック・クリーブランド連邦準備銀行総裁も別の場で発言し、インフレ率が依然として高水準にあるとして、追加利下げに否定的な姿勢を改めて示した。さらに、現在の金融環境がすでに緩和的である点も、利下げに慎重である理由の一つに挙げた。

両氏の発言は、FRB内部に広がる警戒感を映し出すものと受け止められている。前日に公表された10月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨にも、一部参加者が「株式など資産価格の過熱」に言及し、特にAI関連技術に対する評価が急変した場合の下落リスクに言及したことが記されていた。

インフレ率が長期にわたり目標の2%を上回る状況下で追加利下げに踏み切れば、インフレ再燃を招く恐れがある。一方で、労働市場の減速が進めば、景気下支えのための利下げも選択肢となり、FRBは物価と雇用のバランスという難しいかじ取りを迫られている。

さらに、政府機関のシャットダウンの影響で、経済情勢の把握に欠かせない重要指標が不足していることも判断を難しくしている。12月9～10日に予定されている次回FOMCでは、限られた情報を基に決断を迫られる見通しだ。

シャットダウンの影響で公表が遅れた9月雇用統計では、新規雇用者数が市場予想の2倍以上に達した一方、失業率は4.4%へと上昇した。10月の雇用統計は公表されず、11月分も12月のFOMC後に発表される見通しで、FRBは金融政策判断において極めて重要なデータの空白に直面している。

このため、先物市場では、12月の会合では金利が据え置かれた後、来年1月に追加利下げが行われる可能性が最も高いとの見方が優勢になっている。

竹内智子

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