ウクライナ国民は、米国が提示した平和案がウクライナの降伏を要求するものだと考え、受け入れないだろうとニューヨーク・タイムズ（NYT）が21日（現地時間）に報じた。Newsisの報道によると、米国の平和案はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が要求してきた最大限の要求と一致しており、ウクライナが一貫して拒否してきたものであるという。ウクライナ全土で大きな反発が起きている理由だ。
キーウ・インディペンデントはホームページに「米国の新平和案、ウクライナを降伏に追い込む」という大見出しを掲げた。4年近くにわたる過酷な戦闘で疲労が極度に蓄積し、損失が甚大な状況でも、ウクライナ国民は米国の平和案を受け入れない見通しだ。19日にロシアのミサイル攻撃で少なくとも31人が死亡したウクライナ西部テルノーピリの住民たちは、大半が米国の平和案に懐疑的で、一部は怒りを示した。
A氏（66）は、ミサイル攻撃から2日経っても親友の生死が確認できていないと述べた。彼女は「恐ろしい」と言い、「この平和案は、私たちが何の意味もなく戦い、何の意味もなく命を捧げているということだ」と語った。また、テルノーピリの行政責任者であるヴィャチェスラフ・ネホダ氏（Vyacheslav Andronovych Nehoda）は、今も煙が立ち上る残骸の横で携帯電話に収めた犠牲者たちの写真を見せながら記者に「平和案が要求するのがこれなのか」と尋ねた。彼は「ばかばかしい。民間人を破壊し、人を殺している敵に降伏しろという提案だ」と憤りをあらわにした。
ウクライナ人は戦争初期より交渉成立に対して、はるかにオープンになっている。しかし、今回の平和案には不満が大きい。特にウクライナや欧州同盟国の意見をまったく反映せずに作成された点から受け入れがたいとし、自分たちと欧州の指導者たちが交渉テーブルに座れない交渉は考慮の対象ではないと述べている。
首都キーウの予備役将校B氏は、戦争中に犯したすべての犯罪に対する全面的な恩赦が平和案に提示されたことに「愕然とした」と語った。彼は西側の支援縮小とウクライナのNATO加盟放棄など、つまりプーチン大統領が長年要求してきた事項が明記されていることについて、約束を守らないロシアと「同じ戦争に向かう一歩だ」と述べた。ウクライナ軍のドローン操縦士であるC氏は「領土を取り戻すことは考えたくもないが、ロシアは約束を守らない」と語った。
これまでウクライナは、安全保障の保証が崩れる経験を痛感してきた。米国の平和案草案がオンラインに掲載されると、ウクライナ人は1994年に締結された「ブダペスト覚書」を思い出した。旧ソ連の核兵器をロシアに引き渡す代わりにロシア・米国・英国から安全保障の保証を受ける内容だった。しかしロシアは2014年に続き2022年に全面侵攻した。キーウのD氏は「私はブダペスト覚書を覚えている」と言い、「ここも前線も皆が疲れているが」ウクライナは戦い続けるしかないと述べた。彼は「ウクライナにとっては『生きるか死ぬか』の問題だ。奴隷のように生きて死ぬよりは、立って死ぬ方がましだ」と付け加えた。
東部リマン地域で戦闘するE大尉は、米国が世界警察の役割から「安全保障の保証に対価を要求し、国際関係を純粋な取引に変える仲介者」になってはいけないと述べた。彼は「ウクライナもロシアも米国も、結局この計画に満足しないだろう」と強調した。キーウの美術キュレーターであるF氏（52）は、「米国の提案は新しくない。常に出てくるが目標はいつも同じだ。ウクライナを弱体化させ、プーチン大統領の要求を受け入れることだ」と述べた。
F氏はウクライナが脆弱な状況にあることを認めた。政府の腐敗スキャンダル、戦場での損失、そして冬が近づく中で国家のエネルギー網を焼き尽くすロシアの持続的な空爆が重なっているからだ。彼女は「だからこれを押し進める人々がついに私たちを屈服させることができると思っている」と述べ、「彼らが間違っていることを願う」と付け加えた。
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