米国のボイコットをよそに…G20初日で異例の「南アフリカ首脳宣言」を採択
従来は2日目の閉幕前に採択していた慣例を破る
アフリカ大陸で初めて開催された主要20カ国（G20）首脳会議で、初日から貿易の多国間主義を盛り込んだ「G20南アフリカ首脳宣言」が採択された。
南アフリカ大統領府のビンセント・マグウェニャ報道官は22日（現地時間）、G20会議が行われたヨハネスブルグのナスレク・エキスポセンターで記者団に対し、「会議開始時点でコンセンサスにより首脳宣言が採択された」と明かした。例年は2日目の閉幕前に首脳宣言を採択するのが慣例であり、異例の採択となった。主要海外メディアは、今回の首脳会議をボイコットし宣言採択に反対した米国への対抗措置とみていると分析している。
南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、開幕式に続くセッション1の冒頭で「圧倒的な合意が得られた」と述べ、「我々が会議の初期段階で行うべきもう一つの課題は、まさに今この宣言文を採択することだ」と語った。
首脳宣言では、「G20は多国間主義の精神に基づき合意に従って運営され、すべての加盟国が国際的義務に従って、首脳会議を含むすべての行事に平等な立場で参加することを再確認する」と明記された。また、「2026年は米国が議長国として協力し、2027年は英国、2028年は韓国で再び会合する」として、2028年のG20首脳会議が韓国で開催されることを公表した。さらに、宣言には「スーダンやコンゴ民主共和国、占領下のパレスチナ自治区（ヨルダン川西岸地区とガザ地区）、ウクライナにおける正当で包括的かつ恒久的な平和の実現に向けて努力する」との文言も盛り込まれた。
首脳たちは、世界貿易機関（WTO）の規範に反する一方的な貿易慣行にも対応する意向を表明した。気候変動の深刻さやその対応、貧困国が抱える過酷な債務返済負担など、ドナルド・トランプ米政権が忌避してきた課題にも言及があった。
米国は、南アフリカが白人を迫害していると主張し、G20の議題などを巡って対立を重ねた末に、会議への不参加を決めた。
G20は、世界の国内総生産（GDP）の85％、貿易の75％、人口の半数以上を占める19カ国と、欧州連合（EU）、アフリカ連合（AU）の2つの地域機構で構成される。
今回のG20首脳会議は、1999年の創設以来初めて、米国・中国・ロシアの3カ国首脳が全員不参加の中で開催された。中国は李強首相、ロシアは大統領府副長官が代表団を率いて出席した。
23日の閉幕式では、次期議長国である米国への議長職引き継ぎが行われない可能性も指摘されている。議長職引き継ぎのため、米国が提案した南アフリカ駐在の米国大使代理の会議出席を南アフリカ大統領府が拒否したためである。南アフリカ外務省のクリスピン・ピリ報道官はAP通信に対し、「大統領は大使館の下級職員に議長権限を譲らない意向を米政府に伝えた」と述べ、「日曜に引き継ぎ式が行われるとは予想していない」と語った。
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