米スターバックスが、ニューヨーク市労働法違反容疑に関連し、ニューヨーク市と3,800万ドル（約59億1,682万円）を支払うことで合意した。
2日（現地時間）のロイター通信によると、ニューヨーク市のエリック・アダムス市長は、2021年以降50万件以上に上るスターバックスの「公正労働週間法」違反容疑に対するニューヨーク市消費者・労働者保護局の調査結果に基づく今回の合意案を発表したという。これはニューヨーク市史上最大規模の労働者保護合意金だ。
スターバックスは、不規則な勤務スケジュールと説明のない勤務時間削減を訴えたニューヨーク市のバリスタ1万5,000人以上に3,500万ドル（約54億4,900万円）を支払うことで合意した。また、市に約340万ドル（約5億2,940万円）の民事罰金を納付する予定だ。
これに対しスターバックスは「今回の補償は未払い賃金ではなく規定遵守の問題に関連したものだ」とし、「我々は法の趣旨を支持し規定遵守に努めているが、法の複雑さにより現実的な困難が生じている」と述べた。
今回の合意はスターバックスが複雑な経営の正常化プロセスを踏んでいる重要な時点で行われた。TD Cowenのアナリスト、アンドリュー・M・チャールズ氏は「労働コストとマージンのダイナミクスが相当な課題として作用し、会社の回復が見た目ほど単純ではない」と指摘した。
スターバックスは短期及び中期的には強い価格傾向を示したが、長期的には弱い傾向を示した。株価は0.26%上昇し85.13ドル（約1万3,255円）で取引を終えた。
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