国連が深刻な財政難を訴える中、193の加盟国のうち約4分の1が、2025年分の分担金をまだ納付していないことが分かった。今年初めて分担率が20％台に乗った中国はすでに全額を納付しており、国際社会での影響力拡大に向けた外交戦略を一段と加速させているとみられる。
本紙が7日、国連の公式資料を分析したところ、加盟国のうち48カ国が依然として分担金を滞納していた。今年まで安全保障理事会の理事国を務める韓国は、2月6日に約8,000万ドル（約124億円）を納付し、国連財政規則で定められた期限を守った。韓国は2020年以降、期限を過ぎたことがなく、国連内でも「模範生」と評価されている。韓国の通常予算の分担率は全体の2.349％で、負担額は世界9位の水準だ（平和維持活動（PKO）予算は別枠）。
これに対し、北朝鮮は期限内に納付したことがない。2020年は11月2日にようやく完納し、昨年も実質的な最終日である12月30日にかろうじて支払いを終えた。拠出額は15万7,545ドル（約2,440万円）にとどまり、カリブ海の最貧国の一つとされるハイチ（19万9,054ドル）よりも少ない水準だ。
一方、今年初めて分担率が20％を超えた中国がすでに拠出を終えた点に、国連内外の関心が集まっている。米国に次ぐ第2の拠出国である中国は、今年6億8,573万3,248ドル（約1,060億円）を負担し、その比率は初めて20.004％と2割を上回った。中国はこの分担金を10月29日までに全額納付しており、昨年末の12月27日に約4億8,000万ドル（約744億円）を支払ったときと比べても、支払い時期を大幅に前倒しした格好だ。こうした動きについて、米国が国連など多国間外交の枠組みから距離を置こうとするのとは対照的に、中国は国連を足場に国際社会へ食い込み、発言力を高めようとしているとの見方が出ている。中国は「1国1票」を原則とする国連で、グローバル・サウス（新興・途上国）を取り込む戦略を展開しているとされる。
これとは対照的に、分担率が約22％と最大の拠出国である米国は、8億2,600万ドル（約1,280億円）に上る分担金をまだ納付していない。国連の資料によれば、米国は2020年代に入ってから「当該年度に完納した国」のリストに載っていないという。国連関係者は「その年のうちに全額を支払わなければ、完納国リストには入らない」と説明する。米紙「ワシントン・ポスト」は昨年9月、「2024年分については、バイデン政権が秋に分担金の半額を支払い、残り半額はトランプ政権に引き継がれたまま未納となっている」と報じたうえで、「2025年前半分の半額と平和維持活動予算の全額も未納の状態だ」と伝えている。トランプ大統領は国連の役割に批判的な立場を取り、関連予算の削減を進めている。
国連は毎年のように深刻な資金難に直面していると訴えている。グテーレス事務総長は今月1日、「加盟国が容認しがたい規模の未納金を抱えている」と述べ、「分担金を全額、期限どおりに納付してほしい」と呼びかけた。昨年の未払い額は約7億6,000万ドル（約1,178億円）、今年も約8億7,700万ドル（約1,360億円）が未納のままだとされる。
ただし、こうした財政難については、国連自身のこれまでの組織運営の甘さが一因だとの批判も国際社会で根強い。加盟国からの分担金で運営される組織でありながら、効率性を欠いてきたという指摘だ。国連は来年度予算を前年度より約15％削減する方針を打ち出しており、ニューヨークやスイス・ジュネーブに分散する複数の下部機関事務所の統廃合や、ケニア・ナイロビなどコストの低い都市への移転、数千人規模の職員削減など、大幅なスリム化を進めている。
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