欧州連合（EU）は2035年に内燃機関車両の全面禁止措置を撤廃する計画だとフィナンシャル・タイムズ（FT）が15日に報じた。Newsisの報道によると、これにより自動車メーカーは禁止措置施行予定日以降も限られた数量のガソリンおよびディーゼル車を引き続き生産できる見込みだ。
EUは自動車メーカーが2035年まですべての内燃機関車両の生産を「0」に減らすよう強制する計画だった。欧州委員会が16日に提案する法改正案によれば、欧州の自動車メーカーは特定の条件を満たす限り、2021年の排出量基準値の10%まで排出できるようになる。内燃機関車も排出基準を満たせば引き続き生産できることになる。
改正案には環境に優しい鉄鋼を車両生産に使用することが含まれる可能性がある。EUは電気自動車に小型補助燃料エンジンである「レンジエクステンダー」の使用を許可する可能性もある。これは当初2035年から禁止される予定だった装置だ。ただし政策立案者は法案を確定する前に内燃機関の許可条件を依然として議論中であり、変更事項はEU加盟国政府と欧州議会の承認を受けなければならないとFTは伝えた。
EUの内燃機関車両禁止はEUの気候変動対応のための象徴的な措置だった。自動車メーカーは電気自動車の普及が遅く充電インフラが不足しているため、この法案を満たすことが不可能だと強く反対ロビーを展開した。ドイツとイタリアなどもこの禁止措置を強く批判してきた。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は12日、禁止緩和を支持すると明らかにし、「現実には2035年、2040年、2050年にも世界には依然として数百万台の内燃機関車両が存在するだろう」と述べた。
EUの今回の措置は英国・労働党政府への圧力を強める可能性があるが、2035年からすべての新車販売を電気自動車に転換するという独自の計画を弱体化させないと明らかにしている。スペインとフランスなどはEUの電気自動車禁止措置施行を支持してきた。両国は10月に共同声明を発表し、欧州自動車産業の未来は電気自動車になると述べた。環境団体は2035年の禁止令が撤廃されると電気自動車への転換を主導してきた中国と西側との格差がさらに広がると主張してきた。
ブリュッセルにあるシンクタンク・ブリューゲルの上級研究員、シモン・タリアピエトラ氏は「禁止措置を撤回することは欧州にとって大きな誤りになる」とし、「電動化が自動車産業の未来であるため、自動車メーカーにほとんど役立たず、世界的な気候リーダーとしての欧州の残された名声さえ深刻に損なわれるだろう」と述べた。
フォルクスワーゲンのトーマス・シェーファーCEOは、12日にバルセロナで行った記者会見で「未来は電気自動車の時代だ」とし、「その道を進むためには顧客が実際に望むものを提供できるように、もっと柔軟性を持たなければならない」と述べた。
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