日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を完了してから半年が経過した。日本経済新聞（日経）によると、日本製鉄はこの間、USスチールの生産効率を高めるため、数百項目に及ぶ改善点を把握したという。
日本製鉄の今井正社長兼最高執行責任者（COO）は「この半年間で数十人を派遣しUSスチールの現場を隅々まで調査した。買収前には見えなかった改善点を精緻に把握してきた」と説明した。
日本製鉄はトランプ米政権に約束した大規模投資と並行して、生産性向上に向けた取り組みを本格化させている。日本製鉄はUSスチールを通じ、2028年までに110億ドル（約1兆7,155億7,925万6,141円）を米国に投資すると米政府に表明している。この投資は高炉の改修や新製鉄所の建設などに充てられる予定だが、実質的な効果が表れるまでには数年を要するとみられている。
これにより、生産効率の改善が最優先の課題として浮上している。米国の鋼材価格は世界平均を大きく上回っているものの、USスチールの現在の業績は低迷している。今井社長は「操業改善などを通じ、2026年にも目に見える成果を得られるだろう」と強調した。
日本製鉄にとって米国の鉄鋼企業は特別な意味を持つ。現在、日本製鉄が主力として運営する製鉄所は戦後の高度経済成長期に設立されたが、当時、世界最大の鉄鋼メーカーはUSスチールだった。米国企業が大量生産技術で先行していた時代、日本製鉄はそれらから技術を学ぶ立場にあった。
日本製鉄は今後「方向性電磁鋼板」の生産設備をUSスチールに導入する計画だ。この鋼板技術の源流は1953年に米クリーブランド・クリフスの前身企業が日本製鉄に提供した技術にさかのぼる。今井社長は「技術的な親和性は高い。USスチール再生には確かな構想がある」と述べた。
一方、USスチールの経営に対する米政府の関与を懸念する声もある。日本製鉄が米政府に付与した「黄金株」はたとえ1株であっても経営の重要事項に対し拒否権を行使できる。ただ、日本製鉄が12日に公表した中長期経営計画によると、海外投資額は国内投資を上回り、その大半がUSスチールに向けられる見通しだ。
内需低迷などにより日本国内での成長が制限される中、米国事業の成否が日本製鉄の将来を左右する重要な要素となっている。今井社長は「米政府と約束したシナリオ通りに進んでいる」と述べたと日経は伝えている。
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