
日本の内閣府幹部が核兵器保有の必要性に言及したことに対し、中国政府が批判の声を強めた。
ニューシスの報道によると、郭嘉昆 外交部報道官は19日の定例記者会見で、一定期間日本は軍事安全保障問題で誤った言動を続けてきたとし、現在日本の一部勢力が核兵器保有を目指す動きを見せていると指摘した。
そして、これは日本の右翼保守勢力が軍国主義を復活させ、国際秩序の制約から脱し「再軍備化」を加速しようとする野心の表れだと非難した。
郭報道官は、日本は歴史的罪責を深く反省し、国際法と自国の憲法を遵守すべきだとし、軍備拡張と武力強化の口実探しを止め、核保有問題で国際正義のマジノ線とレッドラインを試すことをやめるべきだと強く促した。
先に、日本の高市早苗政権で安全保障政策を担当する内閣府幹部の一人が、個人的見解を前提に取材陣に日本の核兵器保有の必要性について言及したと現地メディアが報じた。
その幹部は北朝鮮・中国・ロシアの核兵器増強と開発などで日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているとし、アメリカが提供する核の傘の信頼性に疑問を呈しつつ、このような主張を展開したと伝えられた。
中国政府はこの日、佐渡島の金山のユネスコ(国際連合教育科学文化機関)世界文化遺産登録に関連し、日本が朝鮮人強制動員の歴史などを反映するとした約束を適切に守っていないことについても批判した。
郭報道官は、中国と韓国、その他のアジア諸国の労働者を強制徴用し奴隷化したのは、日本の軍国主義が対外侵略と植民地支配の期間中に犯した重大な犯罪だとし、日本の反省を求めた。














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