米ワイオミング州に住むステイシー・ニュートン氏（Stacy Newton）とその家族は、総所得の約3分の1に当たる年間4万3,000ドル（約672万1,538円）を健康保険料として支払わなければならない。ワシントン・ポスト（WP）の21日（現地時間）の報道によると、一般に「オバマケア」と呼ばれる「医療保険制度改革法（ACA）」の補助金が減少し続けているため、収益性の悪化でACAを適用する健康保険会社が減少し、今では見つけるのが困難になっているためだという。
Newsisの報道によれば、彼女が住むワイオミング州ティトン郡でACA保険を提供する会社は1社のみで、その中で最も安いのが4万3,000ドルだという。これはワイオミング州だけの問題ではない。オバマケアに対する補助金が減少する中、これに依存してきた米国全土の数百万の家庭が大きな困難に直面している。米議会でオバマケアの補助金が増加しない限り、オバマケアを適用する保険会社はさらに減少し、健康保険料はさらに上昇すると見られる。
ニュートン氏は「私たちは裕福でも貧困層でもない中産階級の家庭だ。しかし今は健康保険料を負担するのが難しい」と語る。彼女は昨年、慢性骨髄性白血病の診断を受けたが、これからが不安だと述べた。中産階級がオバマケアを利用できるように支援する補助金強化案は、議会内の党派的対立により行き詰まり、通過する兆しが見えない。補助金は12月31日に期限が切れるが、過半数を占める共和党は延長に反対している。
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