米国のドナルド・トランプ大統領が、特使任命を含むデンマーク領グリーンランドの米国領土編入主張を強化し、デンマークとヨーロッパが強く反発した。
トランプ大統領は今月22日（現地時間）、フロリダ州マール・ア・ラゴで開いた記者会見で「グリーンランドの海岸を見ると、ロシアと中国の船があちこちにある」と述べ「我々は国家安全保障のためにグリーンランドが必要だ。我々はそれ（グリーンランド）を手に入れなければならない」と主張した。彼は、グリーンランドの米国編入主張が「鉱物のためではない」とし、「我々は多くの鉱物採掘地を持っており、世界の他の国々よりも原油も多い」と付け加えた。
トランプ大統領はその前日、ルイジアナ州のジェフ・ランドリー知事をグリーンランド特使に任命すると発表。さらに、SNSを通じてランドリー知事が「グリーンランドが我が国の安全保障にどれほど不可欠であるかを理解している」と任命理由を明らかにした。
ランドリー知事は、これに応じる形でSNSを通じて特使職を「グリーンランドを米国の一部にするためのボランティア職」と表現し、デンマークとグリーンランドの激しい怒りを引き起こした。
「フランス24」や「ドイチェ・ヴェレ（DW）」などが22日（現地時間）に報道した内容によると、デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン外相は、現地「TV2」とのインタビューでランドリー知事の発言に「特に怒りを感じた」とし、「全く容認できない」と非難した。彼は、数日内に米大使を呼び出して釈明を求める予定で、「デンマーク、フェロー諸島、グリーンランドで構成されるデンマーク王国が維持される限り、我々の主権を侵害する者を容認することはできない」と警告。
デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とグリーンランドのイェンス・フレデリク・ニールセン首相も、共同声明を通じて「他国を併合することはできない。国際安全保障を理由にしても同様だ」とし、「グリーンランドはグリーンランド人のものであり、米国はグリーンランドを奪ってはならない」と批判しつつ「我々は共同領土保全に対する尊重を期待する」と強調した。
ニールセン首相は別の声明で、今回の任命が「大きなことのように見えるかもしれない」が「我々の国内状況を変えることはない」とし、「我々は自らの運命を決定する」と住民を安心させようと努めた。
欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とアントニオ・コスタEU首脳会議常任議長も、SNSを通じて「領土保全と主権は国際法の根本原則」とし、「デンマーク及びグリーンランドの住民と完全に連帯する」と述べた。彼らは、北極の安全保障がEUの「核心的優先事項」であると強調した。
トランプ大統領は、資源が豊富かつ北極圏で戦略的重要性を持つグリーンランドに対する野心を繰り返し表明してきた。彼は、北極圏での中国とロシアの脅威など、国家安全保障をグリーンランド編入主張の理由に挙げているが、中・露に対処しようとしながら同盟国であるEUとこの地域でグリーンランド問題で対立することは、安全保障上の利益にも合致しないとの見方がある。
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