「生産が止まるかもしれない」中国レアアース問題で日本の自動車現場に緊張

中国が高市早苗総理による台湾有事への武力介入示唆発言に反発し、事実上の報復措置としてレアアースを外交カードとして行使したことで、日本の産業界に強い緊張感が広がっている。先端産業の中核を担うレアアースの供給が制約されれば、自動車や電子部品、機械産業を中心に生産活動へ深刻な影響が及ぶことは避けられないとの見方が強まっている。

最も大きな影響を受けているのが、中国産レアアースへの依存度が高い自動車業界だ。8日付の毎日新聞によると、日本自動車工業会の会長を務めるトヨタ自動車の佐藤恒治社長は、特定地域に依存したサプライチェーン構造で日本が今後も国際競争を勝ち抜けるのか、改めて考える必要があると指摘し、供給網拡大に向けた業界全体での連携を呼びかけた。

中国は昨年4月、米国に対して中レアアース関連の7品目について輸出制限を実施しており、その影響で米フォード・モーターの工場が稼働停止に追い込まれた。この余波は日本企業にも及び、スズキが一部の小型車の生産を中断する事態が発生している。こうした経緯から、レアアース調達の代替策確保は待ったなしの課題となっている。

中国からレアアースを含む磁石を輸入し、自動車生産設備などを製造・販売する東京都内の中小企業の社長も、NHKの取材に対し、昨年の資源調達遅延によって納期延長を余儀なくされた経験を明かした。その上で、レアアースが本格的な規制対象となれば、一部製品は生産継続が困難になる可能性があると危機感を示した。

こうした中、業界内ではレアアース埋蔵量が豊富なオーストラリアなどに調達先を切り替え、サプライチェーンの多角化を進めるべきだとの主張が強まっている。日産自動車のように、レアアース使用量を極力抑えたモーターの実用化を進める動きも加速している。

一方で、中国との関係改善を重視すべきだとの声も根強い。日本生産性本部の小林喜光会長は、日本が国として中国から距離を置くことは現実的ではないとした上で、基本的には中国と安定した関係を維持しつつ、山積する課題を一つずつ解消していく必要があると述べた。

中国が規制対象品目を明確に示さないまま、いわゆる曖昧戦術を展開する中、その影響は日本国内にとどまらず、東アジア全体のサプライチェーンに波及する可能性も指摘されている。中国で原材料を調達し、日本で中間素材を生産、その後周辺国で完成品を製造する構造の中で、日本の生産に支障が生じれば、連鎖的な供給網の混乱を招きかねないためだ。

専門家の間では、日本が東アジアの供給網における要衝に位置している以上、日本の対応次第で域内産業全体の安定性が左右されるとの見方が広がっている。今回のレアアースを巡る動きは、中国の通商戦略という枠を超え、日本経済の構造的な脆弱性を浮き彫りにした形となっている。