カナダで高齢女性が医療的臨死介助（MAID）の意思を撤回してから数時間後に死亡した事例が公開され、医療的臨死介助制度の安全性と判断過程についての論争が広がっている。
23日（現地時間）「デイリー・メール」など海外メディアによると、カナダ・オンタリオ州の医療的臨死介助審査委員会は最近、80代女性A氏の事例が含まれた調査報告書を発表した。
報告書によると、A氏は手術後の合併症で健康状態が悪化し緩和治療を受けている中、夫の要請で医療的臨死介助の手続きが進められた。A氏は初めは医療的臨死介助に同意したが、その後「個人的・宗教的理由で撤回したい」と述べ、緩和医療を希望する意向を明確にした。
しかし緩和治療は提供されず、「介護疲れ」の状態にある夫が緊急再評価を要請し、その日の夜に医療的臨死介助が実施された。担当者は決定の緊急性が不足しており、外部からの圧力がかかっていた可能性を懸念し反対意見を述べたが、その後、他の2名の評価者が適格判定を下し手続きが進められた。
委員会は報告書で「過度に短い決定過程により、患者のケア環境や代替治療が十分に検討されなかった」とし、「夫の介護負担が選択に影響を与えた可能性を排除できない」と指摘した。特に医療的臨死介助の要請と評価全般が夫によって主導され、患者が独立して意思を表明したかどうかの記録が不十分だったことが問題視された。
委員会の委員であるラマナ・コエル博士は「この事例で優先されるべきだったのは医療的臨死介助ではなく、緩和医療とケア支援の強化だった」と述べた。
カナダ保健省が発表した2024年基準の報告書によると、昨年医療的臨死介助で亡くなった人は約1万5,300人で、全体の死亡者の4.7%を占めていた。医療的臨死介助の割合は5年連続で増加しているが、増加率は前年に比べ約16%とやや鈍化している。
医療的臨死介助を申請した人々のうち約96%は自然死が迫っている患者であり、残りの4%は長期的な慢性疾患を抱えているが短期間内に死亡が予想されない事例だった。申請者の平均年齢は約77歳で、最も一般的な基礎疾患は癌だった。
カナダは2016年に医療的臨死介助を合法化して以来、対象範囲を段階的に拡大してきた。2021年には末期疾患でなくても慢性的で衰弱する疾患を持つ患者まで許可範囲を広げ、精神疾患患者の医療的臨死介助の許可も議論中だ。ただし、各州政府は医療システムがこれを受け入れられるかどうかについて懸念を示し、一部の拡大措置は延期されている。
A氏の事例は医療的臨死介助制度が患者の自律的選択を完全に保障しているかどうかについての根本的な疑問を投げかけており、制度の安全装置を再点検すべきだという声が高まっている。
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